水道工事は儲かる？平均年収や仕事内容・必要資格を解説
- 公開日：2023年02月21日
水道工事に関する知識
水道工事の仕事は儲かる職業といわれていますが、実際にどれくらい稼げるのか気になっている方は多いかもしれません。たしかに、水道工事は平均年収が高めですし、独立することでさらに高い年収を得られる可能性もあります。ただ、儲かる仕事とはいえ、しっかりと稼ぐには資格の取得が必要です。この記事では水道工事の平均年収をはじめ、取得するべき資格ごとの年収や仕事内容を解説します。具体的な年収のイメージを持ち、水道工事の仕事にチャレンジしましょう。
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水道工事はどれくらい儲かる？平均年収とは
政府統計の総合窓口で公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、水道工事の平均年収はおよそ500万円です。この数字は、企業規模が10人以上、年齢が47歳で勤続年数が14.8年の給与所得者の例です。国税庁が公表している「令和3年分 民間給与実態統計調査」では、国内における給与所得者の平均給与は443万円ですから、水道工事に携わる人の年収は高めということになります。ただし、年収は地域性や保有資格、経験年数などによって変わるので、ここで紹介する平均年収はあくまでも目安にすぎません。地域性では、基本的に関東圏が高く地方に行くほど安い傾向があり、年収の差は100万円程度にも及びます。年齢別に見た場合は55～59歳が最も高く、次いで40～55歳までの層が高くなっており、若年の労働者とは大きな開きがあります。また、後述する給水装置工事主任技術者、下水道排水設備工事責任技術者をはじめとする資格の取得によっても年収を増やせる可能性があります。
水道工事の仕事内容
一口に水道工事と言っても、仕事内容は多岐に渡ります。そこで、主要な水道工事である給水管引込工事・屋内配管工事・下水道排水設備工事の3つについて解説します。なお、工事を行うには、いずれも自治体の指定業者であることが条件です。給水管引込工事
給水管引込工事とは、地中に埋設されている配水管から敷地内に水道管を引き込む工事です。給水管を引き込んだあとは、水道メーターや止水栓を設置します。配水管は道路の下に埋設されているケースが多いため、地面を掘削する際に道路の通行規制も必要になるなど規模が大きくなりがちです。主に蛇口の増設や新築工事で行われる工事ですが、古い鉛製の給水管を塩化ビニールやステンレス鋼管に変更する工事、配水管の口径を大きなものにする工事なども行います。屋内配管工事
屋内配管工事は、敷地内に設置した水道メーターから台所や風呂場、洗面所、トイレなどの水回り設備に配管を繋げる工事です。従来は住宅の新築が主な工事現場でしたが、リフォームやリノベーションなどの増加に伴い、屋内配管工事の需要が増えています。下水道排水設備工事
下水道排水設備工事は、家屋の生活排水を公共ますに流すための排水管や汚水ますを設置する工事です。また、雨水用の配水管や雨水ますを設置する工事も下水道排水設備工事のひとつです。公共ますとは、家屋から流れ出るすべての生活排水が合流する最終ますを指します。そもそも下水道が整備されている地域では、住宅の新築工事の際に配水管や汚水ますの設置が必要です。国内における下水道普及率は8割を超えており、給水管引込工事と下水道排水設備工事はほとんどの地域でセットで行われます。水道工事は資格を取得することで年収が変わる
水道工事に関する資格を取得すると年収が大きく向上する可能性があります。そこで、水道工事に携わる人が取得しておきたい資格について、主な仕事内容や取得方法、年収を解説します。給水装置工事主任技術者
給水装置工事主任技術者は、施主である水道事業者から指定を受けるために必要な国家資格です。水道は公共インフラですから、主任技術者には専門的な知識や技術が求められます。そのため、水道法に基づいて厚生労働大臣が行う国家試験に合格する必要があります。主な仕事内容
止水栓や水道メーターなどの給水装置工事における技術面の指導監督、給水装置工事の工程・品質・安全管理、給水装置が水道法第16条で定める基準を満たしていることの確認など多岐に渡ります。また、工事完了後の立ち会い、その後のメンテナンス作業などもあります。資格の取得方法
年に1回行われる給水装置工事主任技術者試験に合格することで資格を取得できます。受験資格は給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。試験科目は8科目あり、以下の3点をクリアする必要があります。1.必須6科目の合計が27点以上
2.全8科目の総得点が40点以上
3.科目ごとに設定された点数の獲得
資格を取得した後は5年ごとの更新制度があり、研修への参加が必須です。
年収の目安
給水装置工事主任技術者の年収は約400万～600万円が目安となります。一人親方として独立した場合は、さらに高い年収も期待できます。下水道排水設備工事責任技術者
下水道排水設備工事責任技術者は、各都道府県または市区町村が発注する下水道排水設備の設計・施工を行うために必要な資格です。自治体の指定工事店となっていなければ工事を受注することはできず、指定されるためには下水道排水設備工事責任技術者が1名以上いることが条件です。主な仕事内容
下水道排水設備の設計・施工・現場管理・メンテナンスなどが主な仕事内容です。技術・技能面はもちろん、スケジュールや予算管理なども行うなどマネジメントのスキルも求められます。排水設備のメンテナンスでも必要な資格となるため、既存設備のメンテナンスを専門に行う仕事にも対応できます。資格の取得方法
公益社団法人 日本下水道協会が主催し、各都道府県の役所や下水道局で実施する試験に合格することで資格を取得できます。試験日や受験資格は都道府県ごとに違いあるため確認が必須です。試験問題は全国で共通しており地域性は考慮されていません。合格するためには、総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50％以上必要です。年収の目安
下水道排水設備工事責任技術者の年収は、求人情報を参考にすると約400万～600万円が目安です。月収では25～40万円程度が期待できます。独立した場合は600万円以上の年収も可能です。水道技術管理者
水道技術管理者とは、水道の管理を行う技術者のことです。水道法では、水道事業者・専用水道設置者・水道用水供給事業者は1名以上の水道技術管理者を設置することが定められています。水道法によって資格要件を定めているものの、免許については法律で定められていないため国家資格ではありません。とはいえ、私たちの暮らしに欠かせない水道の品質を維持する重要度の高い資格です。主な仕事内容
水道施設において点検や検査が主な仕事内容です。具体的には、専用水道などの点検業務をはじめ、水道施設や給水装置の基準適合検査、水質検査を行うための採水や検体の収集、緊急を要する際の給水停止、台帳の作成など多岐に渡ります。また、ビルに設置されている給水装置の保守点検および管理の仕事もあります。資格の取得方法
水道技術管理者の資格を取得するには、公益社団法人 日本水道協会が主催する水道技術管理者資格取得講習会の受講が必要です。講習は学科と実務の2つあり、それぞれ15日間の受講となります。受講するためには学歴の要件に加え、勤務先の所属長から推薦を受けなければなりません。また、会場は東京・大阪・福岡のみとなります。年収の目安
水道技術管理者の年収は、およそ300～750万円と開きがあり、ビル管理会社などでは高年収の条件で募集されているケースが多々あります。管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は1級と2級があり、1級の資格は監理技術者、2級は主任技術者として認められます。いずれも配管工事の施工管理において必須の国家資格であり、ガス配管工事・水道配管工事・ダクト工事などの現場で活躍できます。主な仕事内容
管工事施工管理技士は、配管工事において工程・品質・安全管理をするのが主な仕事です。工程管理は予定にズレが生じた場合や仕様変更などにも柔軟に対応し、工期内に完了するように管理することが大切です。品質管理では、工事に使用する資材の管理、施工の品質などを管理します。配管が適切に繋がれていないと大きな事故を引き起こす要因となるので、特に丁寧な管理が求められます。安全管理は現場の危険箇所をなくし、安全に工事ができるように管理する仕事です。安全に作業ができる環境の整備により、全体の作業がスムーズに進みます。資格の取得方法
管工事施工管理技士の資格を取得するには、1級・2級ともに年1回行われる試験に合格する必要があります。どちらの試験も筆記試験の1次と実地試験の2次があり、それぞれ60％以上の得点で合格となります。受験資格は学歴の要件と実務経験の要件がありますが、工事に従事していても管理業務に携わっていない場合は実務経験年数にカウントされないため注意が必要です。年収の目安
管工事施工管理技士の平均年収は、2級で300万～600万円、1級で400万～700万円程度が目安です。1級を取得した人に対して資格手当を多く出す企業もあるため、年収アップのためには1級の取得が有効です。また、スキルや経験年数によってはさらに高年収を目指せます。まとめ
水道工事の平均年収は500万円程度となっており、国内における平均年収と比べて高めの金額です。しかし、地域性や年齢などによって実際の年収は大きく異なります。基本的に地方に行くほど年収は下がるほか、経験年数が浅い人も年収は低い傾向にあります。そこで、年収を上げるために考えたいのが資格の取得です。水道工事に携わる人が取得するべき資格には、給水装置工事主任技術者・下水道排水設備工事責任技術者・水道技術管理者・管工事施工管理技士などがあります。資格取得によって資格手当が加算されるので、平均年収の底上げが可能です。ただし、資格取得には水道に関する知識やスキルに加え、実務経験も必要となるため、すぐに受験や受講ができるわけではありません。そのため、資格取得に向けたキャリアプランを練ることが大切です。どの資格をいつまでに取得するのか、受験や受講するための資格要件は何があるのかなどを確認したうえで経験を積み、必要な知識やスキルを蓄えましょう。
さらに、年収アップを目指すなら独立するのもひとつの方法です。会社員として給料をもらうよりも、一人親方となったり法人化したりするほうが年収を増やせる可能性は高くなります。もちろん仕事を受注するためには営業力や信用力が必要となりますが、経験を積んだり人材を雇用したりすることでカバーできます。水道工事の仕事そのものは儲かる職業と言えますが、収入を増やせるかどうかは明確な将来像をイメージして行動することが大切です。
水道工事についてよくある質問
水道工事業の年収はどれくらいですか？
水道工事の平均年収はおよそ500万円です。数字のモデルとなるのは、企業規模が10人以上、年齢が47歳で勤続年数が14.8年のケースです。職種によっては300万～700万円程度と大きな開きがあり、また地域や年齢、経験年数によっても違いが見られます。年収を上げるためには資格取得や転職、独立などの方法がありますが、いずれにしても水道工事に関する知識やスキルを身につけること、経験を積むことが欠かせません。年収アップにはどんな資格が有効ですか？
給水装置工事主任技術者・下水道排水設備工事責任技術者・水道技術管理者・管工事施工管理技士の資格取得がおすすめです。給水装置工事主任技術者は工事現場において技術面の指導監督、給水装置の構造や基準の確認、給水装置のメンテナンス作業などを行います。下水道排水設備工事責任技術者は、下水道排水設備の設計・施工・現場管理・メンテナンスなどが主な仕事内容です。水道技術管理者は、水道設備の点検や検査、ビルに設置されている給水装置の保守点検および管理などが主な仕事内容です。管工事施工管理技士は、配管工事において工程・品質・安全管理を行います。このうち下水道排水設備工事責任技術者と水道技術管理者は国家資格ではないものの、水道工事に携わる人にとって年収アップのきっかけにもなり得るので、取得するのがおすすめです。水道工事の仕事は将来性がありますか？
水道は私たちの暮らしに欠かせない重要なインフラですから、水道工事業は将来的に安定して仕事がある職業です。しかも、少子高齢化に伴う働き手不足もあり、地域によっては工事の受注数が増えると予想されます。対応する現場の数が多いほど短期間でスキルアップが可能となり、収入アップに繋がる期待もあります。独立した場合も安定的に仕事を受注できる可能性が高く、魅力のある仕事です。
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