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経営事項審査とは?流れや審査項目・期間・評価点数を上げるためのポイントを解説

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経営事項審査とは?流れや審査項目・期間・評価点数を上げるためのポイントを解説

国や自治体から公共工事を請け負う場合、経営審査事項という審査を受けなければなりません。「まだ経営事項審査を受けたことがない」「初めて経営事項審査を受ける」といった場合は、審査項目や流れを事前に把握しておきましょう。この記事では、経営事項審査について詳しく解説します。評価点数を上げるためのポイントなども紹介するので、チェックしてみてください。

経営事項審査とは?


経営事項審査とは、建設業者の経営規模や技術力、経営状況などを審査するもので、審査結果は客観的な指標として点数化されます。平成6年に建設業法の改正があり、公共工事の入札に参加するためには経営事項審査を受けることが必須となりました。経営事項審査の点数は、公共工事の競争入札で建設業者の資格審査をする際に用いられます。

経営事項審査は公共工事の入札以外の目的でも使われることがあり、公共工事への入札予定がなくても経営事項審査を受ける建設業者も増えています。例えば、下請業者の選定や、取引を継続している下請業者の経営状態の確認などに利用するケースです。このように、元請業者からの指示で、経営事項審査を受ける建設業者もあります。

 

経営事項審査の流れ


経営事項審査を受けるには、前提として建設業許可を受けていなければなりません。まだ建設業許可を受けていない場合は、先にそちらの対応が必要です。

経営事項審査は、次の流れで行います。

  • 1.決算報告書の作成

  • 2.経営状況分析の申請

  • 3.経営規模等評価申請

  • 4.経営規模等評価結果通知書の受領


それぞれのステップについてどのような対応が必要なのか、以下で解説します。

 

決算報告書の作成


はじめに、決算報告書を作成します。この決算日から1年7ヶ月間が、経営事項審査の有効期限になります。決算報告書を作成したら、決算終了後4ヶ月以内に事業年度終了届も提出してください。

 

経営状況分析の申請


経営事項審査を受けるには、先に経営状況分析の結果を取得しておく必要があります。経営状況分析機関に、直近1年分の財務諸表などの必要書類を添付して申請を行いましょう。分析機関での分析が完了すると、経営状況分析結果通知書が届きます。

 

経営規模等評価申請


経営状況分析の結果が届いたら、経営規模等評価申請を行います。経営状況分析結果通知書と、その他の必要書類を添付して申請し、総合評定値の請求を行います。

 

経営規模等評価結果通知書の受領


審査が完了したら、経営規模等評価結果通知書が届きます。総合評定値を請求した場合は、同一の様式で総合評定通知書も送付されます。この評価が、経営事項審査の結果です。

 

審査項目・評価の算出方法


経営事項審査には、次の4つの審査項目があります。

  • 経営規模

  • 経営状況

  • 技術力

  • その他審査項目(社会性等)


この4つを点数化し、それぞれに一定の比率をかけて総合評定値を算出します。ここでは、それぞれの審査項目と算出方法について解説します。

 

経営規模(X1、X2)


経営規模は、完成工事高(X1)と自己資本・利払前税引前償却前利益(X2)の2つを評価します。完成工事高は、審査基準日の直近2年平均もしくは3年平均の完成工事高が評価対象です。2年平均と3年平均のどちらで評価するかは、評価を受ける業者側が選べるようになっています。

自己資本・利払前税引前償却前利益は、自己資本額点数と平均利益額点数から算出します。自己資本額は純資産の合計、平均利益額点数は利払前税引前償却前利益の2期平均です。

 

経営状況(Y)


経営状況は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4項目について、それぞれ2指標ずつの計8指標を使って算出します。この点数は、経営状況分析機関に算出してもらいます。

 

技術力(Z)


技術力は、元請完成工事高と技術職員数から算出します。元請完成工事高の年間平均に応じた点数と、「一級監理受講者」「一級技術者であって一級監理受講者以外」など指定の技術者の人数に応じた点数がそれぞれ決まっていて、その点数で技術力が審査されます。

 

その他審査項目(社会性等)(W)


その他審査項目は、上記3項目以外の項目です。具体的には、以下の9項目が審査されます。

  • 労働福祉の状況

  • 建設業の営業継続の状況

  • 防災活動への貢献の状況

  • 法令遵守の状況

  • 建設業の経理の状況

  • 研究開発の状況

  • 建設機械の保有状況

  • 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

  • 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況


「雇用保険や健康保険に加入しているか」「指示処分や営業停止処分の有無」「若年技術員の人数比率」など、あらゆる観点の評価を点数化して、総合点を算出します。

 

算出方法


総合評定値(P)は、上記4つの審査項目に一定の比率をかけた以下の式で計算します。

  • P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W


この式によって、建設業者ごとの点数が算出されます。

 

申請期間


経営事項審査の有効期間は、申請直前の決算日から1年7ヶ月です。起算日が交付日ではなく申請直前の決算日である点に注意してください。「交付された日から1年7ヶ月が有効期限」だと勘違いしていると、次回の経営事項審査の申請が遅れ、有効期限切れから次の結果通知が届くまで空白期間が生じる可能性があります。経営事項審査の有効期限が切れてしまったら、次に申請して交付されるまで公共工事を請け負うことはできません。

経営事項審査の空白期間を作らないために、毎年決算が終了したら早めに決算変更届を提出し、経営事項審査を申請しておきましょう。先述の通り、経営事項審査は経営状況分析と経営規模等評価の2つを順に申請して結果を受ける必要があるので、決算後はすみやかに次回の経営事項審査のための手続きを進めなければなりません。

 

評価点を上げるためのポイント


公共工事の受注や自社の実績のアピールのためには、なるべく評価点をアップさせておきたいところです。ここでは、経営事項審査の評価点を上げるためのポイントを紹介します。

 

完成工事高を上げる


完成工事高は、2年平均か3年平均かを選ぶことが可能です。完成工事高が少しでも高くなるように、2年平均と3年平均のどちらが高くなるかを試算してから申請しましょう。また、工事完成基準ではなく工事進行基準を用いるのもひとつの方法です。年度をまたぐ工事の場合、工事進行基準なら工事の進行状況に応じて審査年度の完成工事高に計上できます。だたし、当然ながら翌年度の完成工事高に計上できる分が減る点には注意が必要です。

 

「その他の審査項目(社会性等)」の点数を上げる


「その他の審査項目(社会性等)」は審査項目が多く、他の3つの項目に比べて多くの点数アップ施策が考えられます。「加点される社会保険制度への加入」「防災協定を締結している団体への加入」「退職一時金制度等の導入」など、できる対策を進めましょう。

 

まとめ


経営事項審査は、公共工事を請け負うために必須の審査です。公共工事を請け負う予定がなくても、客観的な評価を取得しておくと企業のアピールにもなるため、申請を検討してみましょう。申請する場合は、評価点アップのためにできる対策について、事前にチェックすることをおすすめします。

 

 



 

経営事項審査に関するよくある質問


経営事項審査とは?


経営事項審査とは、建設業者の経営規模や技術力、経営状況などを審査するものです。審査結果は客観的な指標として点数化され、公共工事の競争入札で建設業者の資格審査をする際に用いられます。経営事項審査の結果は、下請け業者の選定や、取引している下請業者の経営状況の把握など、公共工事の入札以外の目的でも使われることもあります。

 

経営事項審査の審査項目は?


経営事項審査の審査項目は、「経営規模」「経営状況」「技術力」「その他審査項目(社会性等)」の4つです。経営規模は、完成工事高(X1)と自己資本・利払前税引前償却前利益(X2)の2つを評価します。経営状況(Y)は、経営状況分析機関によって8指標から算出されます。技術力(Z)は元請完成工事高と技術職員数から、その他審査項目(社会性等)は上記3項目以外の8項目から、それぞれ算出される数値です。

これらを元に、総合点(P)として以下の式で評価します。

P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

 

経営事項審査の有効期間は?


経営事項審査の有効期限は、申請直前の決算日から1年7ヶ月です。経営事項審査の空白期間を作らないために、毎年決算が終了したら早めに決算変更届を提出し、経営事項審査を申請する必要があります。経営事項審査の有効期限が切れてしまったら、次に申請して交付されるまで公共工事を請け負うことはできないので注意してください。

 

 



 

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