従事できる工事範囲に差が生じる！電気工事の資格と取得に必要な技術
- 公開日：2018年12月07日
電気工事の仕事に従事するためには、必要な技術が身についていることを証明する資格の取得が欠かせません。
ただし、電気工事士に関する資格には種類があり、どの資格を持っているかによって、従事できる工事の範囲に差があります。
将来的にどのような工事を行っていくかをよく考えたうえで必要な資格を取得し、技術の維持に努めましょう。
ここでは、電気工事に必要な技術と、その技術を証明・維持するための講習を提供する一般財団法人電気工事技術講習センターについて解説します。
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技術や実務経験があっても資格がないとできない電気工事の仕事
電気工事は無資格で行うことが法律で禁止されています。それは、感電や転落による事故や漏電火災などが起こる危険性があるからです。
ですから、もし十分な知識と技術があっても、無資格のままでは工事を行うことができませんし、電気工事会社も無資格の人を雇って電気工事の実務をさせると罰せられます。
例えば、エアコンの取り付け、取り外しの工事や照明の取り付けなどは資格がなくでも行えますが、工事に伴ってコンセントの増設などを行うことはできません。
もし、エアコンの取り付けなどの実務経験があったとしても、無資格の人は会社で電気工事の仕事をすることはできませんが、実務経験がなくても第二種電気工事士などの資格を持っている人は、雇われれば電気工事の仕事を行うことができるという点が大きな違いです。
資格によって異なる従事可能な工事の範囲
電気工事士でも、取得している資格の種類によって証明される知識や技術の内容に差があるため、従事できる仕事の範囲が異なります。
例えば、電気工事士法による4種類の資格では次のような差があります。
・第一種電気工事士
最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事が可能で、一般家庭用の電気工作物だけでなく、工場やビルなどの大型設備や事業用の工作物も工事することができます。
・第二種電気工事士
住宅や小規模な店舗などの一般用電気工作物の工事に限定されます。
・特殊電気工事資格者
講習を受けることによって、非常用予備発電装置の工事やネオン工事など特殊な機器の電気工事が可能になります。
第一種電気工事士の資格を持っていても、5年の実務経験がないと認定証の交付は受けられません。
・認定電気工事従事者
電圧600V以下の簡易電気工事が許される資格です。
第一種電気工事士の仕事の範囲に含まれます。
技術は定期講習で維持することが必要
電気工事士法による4つの資格のうち、認定電気工事従事者と特殊電気工事資格者の2つは、一般財団法人電気工事技術講習センターの認定講習を受けることで取得できる認定資格です。
認定電気工事従事者認定講習の受講資格は、第二種電気工事士の免状を交付された者、電気主任技術者の免状を交付された者のいずれかです。
そのため、それぞれの資格の免状が交付される前に講習を修了して認定申請をしても、認定証が交付されることはありません。
逆に、第一種電気工事士試験の合格者や第二種電気工事士の免状を取得した後、電気工事の実務経験が3年以上ある場合や、電気主任技術者の免状を取得した後、電気工作物の維持運用の実務経験が3年以上ある場合には、講習を受講しなくても申請だけで認定証の交付を受けることができます。
一方、特殊電気工事資格者認定講習に関しては、受講資格は電気工事士の免状を取得した者に限られ、しかも、特殊電気工事資格者認定証の交付は、講習の受講の他に5年以上のネオンに関する工事の実務経験を必要とします。
さらに、第一種電気工事士の資格に関しても、5年ごとに定期講習を受け、技術の維持をすることが電気工事士法に定められているため、定められた時期に一般財団法人電気工事技術講習センターで行われる定期講習を受けなければなりません。
電気工事に必要な技術は施工だけではない
電気工事会社で活かすことができる技術は、施工工事の技術だけではありません。
電気工事の内容を図面に起こす設計の技術や、図面から使われている電線や設備の種類や数量を拾い出して工事費用や工事に必要な人数を計算する積算の技術なども必要とされます。
実際に電気工事の現場で施工を行う人の技術が高くても、図面を描く人の技術が低ければ、時間がかかるうえに無駄が多い工事内容になってしまいます。
ですから、手書きで図面を描く場合は、単に電気回路の知識があるだけではなく、電気工事に関係する法律や設備、材料に関する知識も十分に持っている必要があります。
図面は工事現場では何を・どこに・どのように配置するかを指示する大事な書類ですから、誰が読んでも同じ内容に読み取れるものでなければならないのです。
プラスバイプラスの電気CADαなどを用いると、特別電気回路に詳しくなくても決まりを守って作成すれば、わかりやすく間違いの少ない図面を作成することが可能です。
CADで作図をすると手書きよりも見やすい図面になるというのはもちろんですが、図面を描く際に設定した材料が自動的に積算され、見積書や仕様書に自動的に反映するため、事務の効率化を図ることができます。
高い技術を必要とする設計や積算の仕事を電気CADが補ってくれるため、事務の効率化やミス防止のために手書きをCADにする会社が増えています。
一般財団法人電気工事技術講習センターの講習で技術を高めつつ図面のCAD化も進めれば、今後の仕事の大きな武器になることでしょう。
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