完成工事高とは？意味・計算方法・経営事項審査との関係をわかりやすく解説

完成工事高とは

完成工事高は、建設業界における企業の業績を測る基本的な指標です。
一般企業の会計における売上高に相当し、企業の事業規模や成長性を示す重要な数値として、決算書や経営事項審査などで用いられます。
この章では、完成工事高の具体的な定義や、なぜ建設業でこの指標が重視されるのかについて解説します。

完成工事高の定義

完成工事高の定義は、建設業会計において、その会計期間中に完成し、顧客へ引き渡した工事の対価として得られる報酬の総額です。
これは一般企業の「売上高」に相当する収益項目であり、損益計算書で最初に記載されます。
建設工事の請負契約に基づき、工事の完成をもって収益を認識するのが原則です。

企業の主な収益源を示すため、経営分析や財務状況の評価において基本となる数字です。

建設業で完成工事高が重要視される理由

建設業で完成工事高が重要視される理由は、企業の経営規模と実績を客観的に示す最も基本的な指標だからです。
建設工事とは、請負契約に基づいて行われ、完成した建物の引き渡しをもって報酬が確定します。
そのため、いつ売上を計上するかが経営成績を正しく示す上で重要になります。

また、公共工事の入札に参加する際に必要な経営事項審査では、完成工事高が企業の経営規模を評価する評点の直接的な算出根拠となり、入札の受注能力を判断する上で不可欠な要素です。
経営事項審査については「経営事項審査の概要と評価点数を上げる方法」で詳しく紹介しています。

完成工事高と売上高の違い

完成工事高と売上高は、本質的には同じもので、企業の事業活動による収益の総額を示します。
ただし、完成工事高は建設業会計に特有の勘定科目であり、建設工事の完成・引き渡しによって得られた収益のみを指します。

一方、建設会社が不動産賃貸や建材販売など、建設工事以外の事業も行っている場合、それらの収益は「兼業事業売上高」として区別して計上されます。
これにより、本業である建設事業の業績を明確に把握することができます。

完成工事高に含まれるもの・含まれないもの

完成工事高を正しく計上するためには、どの収益が含まれ、どの収入が含まれないのかを明確に区別する必要があります。
原則として、建設工事の完成によって得られた対価が計上対象となりますが、工事の進捗状況や収入の種類によっては対象外となるものも存在します。

ここでは、その具体的な範囲について解説します。

完成工事高として計上される工事

完成工事高として計上されるのは、当期の会計期間内に工事が完了し、発注者への引き渡しが済んだ元請・下請工事の請負代金です。これには、契約当初の金額だけでなく、工事の途中で発生した追加工事や設計変更による増額分も含まれます。重要なのは「完了」と「引き渡し」の両方が済んでいることであり、これにより収益が確定したとみなされます。

完成工事高に含まれない収入

完成工事高に含まれない収入の代表例は、期末時点でまだ完了していない工事に関する収入です。
ただし、会計基準として工事進行基準を採用している場合は例外となります。
この進行基準では、決算期末の出来高に応じて、工事の進捗度に見合った収益を計上します。

そのほか、工事の施工に直接関連しない、保有する重機の売却益や不動産の賃貸収入、受取利息、有価証券の売却益などは完成工事高には含めず、兼業事業売上高や営業外収益として処理されます。

兼業事業売上との違い

兼業事業売上高は、企業が本業である建設工事以外に行っている事業から得られる収益を指します。
具体的には、不動産の売買や賃貸、建材の販売、設計・監理業務、宅地建物取引業などがこれにあたります。
これらの収益は損益計算書において完成工事高とは別の項目で計上され、明確に区別されます。

この区別により、企業の主たる事業である建設工事の収益性を正確に分析し、事業全体の利益構造を正しく把握することが可能になります。

完成工事高の計算方法

完成工事高の計算は、企業の財務状況を正確に把握する上で不可欠です。
会計処理においては、完成工事高だけでなく、それに関連する費用や資産、負債を示す勘定科目も正しく理解し、仕訳を行う必要があります。
ここでは、貸借対照表や損益計算書と関連付けながら、完成工事高の基本的な算出方法や具体的な計算例を解説します。

完成工事高はどのように算出するのか

完成工事高は、会計期間内に完成し引き渡した全ての工事の請負金額を合計することで算出されます。
個々の工事契約における最終的な請負金額を積み上げていく、比較的単純な計算です。
損益計算書上では、この完成工事高から、その工事にかかった材料費や人件費などの費用である「完成工事原価」を差し引くことで、「完成工事総利益（粗利益）」が求められます。

この構造は、一般会計における「売上高」から「売上原価」を引いて「売上総利益」を算出する流れと同じです。

完成工事高の計算例

工事期間中の原価は、資産勘定である「未成工事支出金」として計上されます。
例えば、原価1,000万円、請負金額1,200万円の工事が完成した場合、以下のように仕訳します。
まず、工事完成時に未成工事支出金を原価へ振り替えます。
（借方）完成工事原価1,000万円/（貸方）未成工事支出金1,000万円。

次に、売上を計上します。
（借方）完成工事未収入金1,200万円/（貸方）完成工事高1,200万円。
この処理により、1,200万円の完成工事高が計上され、損益計算書に反映されます。
未成工事支出金については「未成工事支出金の会計における勘定項目や仕訳の方法」で詳しく紹介しています。

複数年度にまたがる工事の考え方

工期が複数年度にわたる長期工事の場合、収益計上のタイミングが重要になります。
原則として、工事が完成し引き渡された期の売上として一括で計上する「工事完成基準」が用いられます。
工事期間中に受け取った前受金や中間金は、負債の勘定科目である「未成工事受入金」として処理し、完成時に完成工事高へ振り替えます。

ただし、近年の新収益認識基準では、契約における履行義務の充足に応じて収益を認識することが求められ、特に長期かつ大規模な工事では、工事の進捗度に応じて収益を計上する「工事進行基準」の適用が実質的に必要となるケースが増えています。

完成工事高と混同しやすい用語との違い

建設業会計には、完成工事高以外にも特有の勘定科目や用語が多く存在します。
これらの用語を正確に理解することは、財務諸表を正しく読み解き、経営事項審査（経審）などの手続きを適切に進める上で不可欠です。

ここでは、完成工事高と混同されがちな「完成工事原価」や「受注高」などの用語との違いを明確に解説します。

完成工事原価との違い

完成工事原価は、完成した工事に直接要した費用の合計であり、一般会計における「売上原価」に相当します。
具体的には、材料費、労務費、外注費、経費（現場経費など）が含まれます。
一方、完成工事高は工事の対価として受け取る「売上高」です。

この二つの関係は、完成工事高から完成工事原価を差し引くことで、工事の粗利益である「完成工事総利益」を計算するという点にあります。
収益そのものである完成工事高と、その収益を得るためにかかった費用である完成工事原価は、明確に区別されます。

受注高との違い

受注高は、ある会計期間内に契約が成立した工事の請負金額の総額を指します。
これは、将来的に売上となる見込み額を示す指標であり、企業の将来の業績を予測する上で重要です。

一方、完成工事高は、会計期間内に実際に完成・引き渡しが完了した工事の売上高を示します。
受注した工事がその期に完成するとは限らないため、受注高と完成工事高の金額は通常一致しません。

受注高は将来の収益ポテンシャル、完成工事高は当期の確定した収益という違いがあります。

完成工事未収入金との違い

完成工事未収入金とは、工事を完成させて顧客に引き渡したものの、まだ代金が回収できていない状態の債権を指す勘定科目です。
これは、一般会計における「売掛金」に相当し、貸借対照表上では「資産」として計上されます。
一方、完成工事高は損益計算書上の「収益」項目です。

つまり、完成工事高が計上された結果として発生するのが完成工事未収入金であり、前者は企業の業績（儲け）を、後者は企業の財産（債権）を示すという点で根本的に異なります。

完成工事総利益との違い

完成工事総利益は、完成工事高からその工事にかかった完成工事原価を差し引いて算出される利益のことです。
一般会計の「売上総利益（粗利益）」に相当し、建設事業そのものの収益性を示す非常に重要な指標です。
完成工事高が売上そのものの金額であるのに対し、完成工事総利益は売上から原価を差し引いた後の利益額を指します。

企業の収益力を評価する際には、完成工事高の規模だけでなく、この完成工事総利益の額や利益率もあわせて分析することが不可欠です。
工事利益率については「工事利益率の計算方法」で詳しく紹介しています。

完成工事高が重要になる場面

完成工事高は、単なる会計上の数値にとどまらず、建設業者が事業を継続し、成長していく上で様々な場面で重要な役割を果たします。
建設業許可の維持から、公共工事の受注、金融機関からの資金調達に至るまで、企業の信頼性や事業規模を証明するための根拠として活用されます。

建設業許可申請

建設業許可を新規に取得したり、5年ごとに更新したりする際には、財産的基礎や営業実績を証明する書類として、完成工事高が記載された決算書の提出が義務付けられています。
特に、大規模な工事を請け負うために必要な「特定建設業許可」を取得する場合、経営業務の管理責任者や専任技術者の設置といった要件に加え、資本金や自己資本額、欠損額などの財産的要件が厳しく問われます。

これらの要件の一部として、過去の完成工事高の実績が判断材料となることもあります。

経営事項審査（経審）

公共工事の入札に参加を希望する建設業者が必ず受けなければならないのが経営事項審査（経審）です。
この審査において、完成工事高は企業の経営規模を評価する評点項目「X1」の算出基礎となり、最も重要な要素の一つとされています。
完成工事高の金額が大きいほど企業の施工能力が高いと評価され、総合評定値（P点）が向上します。

このP点が入札の参加資格や格付けに直接影響するため、公共工事を受注する上で完成工事高は極めて重要です。

公共工事の入札参加資格審査

国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加するためには、まず経営事項審査を受け、その結果通知書を入札参加資格審査の申請時に提出する必要があります。
各発注機関は、この経審の総合評定値（P点）に基づいて企業をランク付けし、そのランクに応じて入札に参加できる工事の規模を決定します。

完成工事高はP点を構成する主要な要素であるため、完成工事高の額が、結果的に受注できる公共工事の規模や種類を左右することになります。
申請の際は、消費税抜きの金額を記載するのが一般的です。

金融機関への提出資料

建設業者が金融機関から運転資金や設備投資資金の融資を受ける際、返済能力を審査するための資料として決算書の提出が求められます。
金融機関は、完成工事高の推移を見ることで、企業の事業規模、成長性、安定性を評価します。
継続的に安定した完成工事高を計上している、あるいは右肩上がりに成長している実績は、企業の信用力を高め、融資審査において有利な判断材料となります。

逆に、完成工事高が大きく減少している場合は、その理由について詳細な説明が求められることもあります。

完成工事高はどこで確認できる？

完成工事高は、企業の経営状況を示す重要な指標であり、いくつかの公的な書類や社内資料でその数値を確認することができます。
これらの書類は、経営分析、行政への届出、取引先への信用証明など、様々な目的で利用されます。
どの書類にどのように記載されているかを把握しておくことは、建設業の実務において重要です。

損益計算書

完成工事高を確認できる最も基本的な書類は、企業の決算書の一部である損益計算書です。
損益計算書は、一会計期間の経営成績を示すもので、その冒頭にある「収益」の部に「完成工事高」として記載されています。
これは一般企業の「売上高」に該当する項目です。

損益計算書を見れば、完成工事高だけでなく、完成工事原価や完成工事総利益も一覧で確認できるため、企業の収益構造を把握するための第一歩となります。

工事台帳

工事台帳は、個別の工事に関する原価や収支を管理するための帳簿です。具体的には、発注者名、工事名、請負金額、工期に加え、材料費、労務費、外注費などの原価の内訳が記載されています。この工事台帳を確認することで、期中に完成した工事それぞれの請負金額がわかり、それらを合計することで期全体の完成工事高を算出・確認することができます。

建設業において、元請業者が作成を義務付けられているのは「施工体制台帳」であり、これは経営事項審査や税務調査、公共工事における下請契約の締結などで提出が必要となる重要な資料です。施工体制台帳には、下請負人の商号や名称、工事の内容、工期などが記載されます。

決算変更届

建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に、許可を受けた行政庁へ「決算変更届」を提出する義務があります。
この届出には、当該年度の工事経歴書や財務諸表が含まれています。

工事経歴書には、元請・下請の別に、請け負った工事の一覧とそれぞれの請負金額が記載されており、その合計額として業種ごとの完成工事高が明記されています。
これは公的な記録として誰でも閲覧が可能です。

経営事項審査申請書類

公共工事の入札に参加するために経営事項審査を受ける際、審査機関に提出する申請書類の中に、完成工事高を記載する様式があります。
具体的には「完成工事高評点（X1）」を算出するための書類で、申請する業種ごとに直近2期または3期分の完成工事高を記入します。

この書類を確認することで、自社がどの業種で、いくらの完成工事高として評価申請しているかを正確に把握することができます。

完成工事高を正しく管理するためのポイント

完成工事高を正確かつ迅速に把握することは、適切な経営判断や円滑な行政手続きの基礎となります。
日々の業務の中でいくつかのポイントを意識することで、管理の精度を高め、業務効率を向上させることができます。

ここでは、完成工事高を正しく管理するための具体的な方法について解説します。

工事ごとの売上を正確に把握する

完成工事高は個々の工事の集合体であるため、すべての基本は一件一件の工事における売上（請負金額）と原価を正確に管理することにあります。
契約時の請負金額はもちろん、工事の途中で発生する設計変更や追加工事による金額の増減も、漏れなく記録し、発注者との合意を書面で残しておくことが重要です。

これにより、期末になって慌てて金額を確認するといった事態を防ぎ、正確な決算数値を迅速にまとめることが可能になります。

完成基準を統一する

収益を計上するタイミングのルールである「完成基準」を社内で明確に統一することが不可欠です。
工事が完成した時点で売上を計上する「工事完成基準」を原則とするのか、長期工事に対しては進捗度に応じて計上する「工事進行基準」を適用するのか、一貫した会計方針を持つ必要があります。
基準が曖昧だと、利益の計上時期が恣意的になり、税務調査で指摘を受けたり、経営成績を正しく比較分析できなかったりする原因となります。

工事台帳を活用する

工事台帳の適切な作成と活用は、工事の収益管理に貢献します。工事台帳には、工事ごとの請負金額や原価の内訳が記録されることが一般的であり、これらを日々正確に更新することで、工事の収支状況をリアルタイムで把握することが可能です。

また、期末には完成した工事の台帳を集計することで、完成工事高の算出に活用できます。法令遵守および経営管理の観点から、工事台帳の適切な運用は非常に重要です。工事台帳の作成目的については「工事台帳の作成目的と経営に活かす方法」で詳しく紹介しています。

見積から原価管理まで一元化する

見積、受注、実行予算、発注、原価管理、請求、入金といった一連の業務プロセスを、個別のExcelファイルなどでバラバラに管理していると、情報の不整合や転記ミスが発生しやすくなります。
これらの情報を一元的に管理できる建設業向けの業務管理システムを導入することが、正確な完成工事高を効率的に把握するための有効な手段です。

データが一元化されることで、リアルタイムでの経営状況の可視化が可能となり、迅速な意思決定を支援します。

完成工事高の把握に時間がかかっていませんか？

完成工事高を正確に把握するには、工事ごとの請負金額、追加工事、原価、請求状況などを日々整理しておくことが大切です。しかし、これらをExcelや紙の台帳で個別に管理していると、決算前や経審の準備時に確認作業が集中し、集計ミスや転記漏れが起こりやすくなります。

原価管理システム「要 〜KANAME〜」は、見積から原価管理、請求・入金状況までを一元管理できる建設業向けシステムです。工事ごとの情報をまとめて管理できるため、完成工事高の把握や工事別の収支確認をスムーズに行えます。日々の管理を整え、決算や経審に向けた集計作業を効率化したい方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

完成工事高についてのまとめ

完成工事高は、建設業における売上高を意味し、企業の事業規模や経営成績を示す根幹的な指標です。
その計上には「工事完成基準」という特有のルールがあり、関連する勘定科目とともに正しく理解することが求められます。
また、公共工事の受注に不可欠な経営事項審査では、企業の評価を左右する最も重要な要素となります。

工事台帳の適切な活用や業務システムによる情報の一元化を通じて、完成工事高を正確かつ迅速に管理し、的確な経営判断に活かすことが企業の成長につながります。

 

完成工事高についてよくある質問

Q1. 完成工事高とは何ですか？

A. 完成工事高とは、建設業における売上高に相当する勘定科目です。会計期間中に完成・引き渡しが完了した工事の請負代金を合計したもので、企業の経営規模や業績を示す重要な指標として活用されます。

Q2. 完成工事高と受注高の違いは何ですか？

A. 受注高は契約が成立した工事の請負金額の総額であり、将来の売上見込みを示す指標です。一方、完成工事高は実際に完成・引き渡しが完了した工事の売上を指します。そのため、受注高と完成工事高は必ずしも一致しません。

Q3. 完成工事高と完成工事原価は何が違いますか？

A. 完成工事高は工事によって得た売上高を指し、完成工事原価はその工事を完成させるためにかかった材料費や労務費、外注費などの費用を指します。完成工事高から完成工事原価を差し引いたものが完成工事総利益です。

Q4. 完成工事高はどこで確認できますか？

A. 完成工事高は損益計算書、工事台帳、決算変更届、経営事項審査の申請書類などで確認できます。特に損益計算書では、完成工事高が収益の項目として記載されています。

Q5. 完成工事高は経営事項審査（経審）でどのように使われますか？

A. 完成工事高は経営事項審査における経営規模評価（X1評点）の算出基礎となります。完成工事高が大きいほど企業規模が大きいと評価されるため、公共工事の入札参加資格や格付けに大きく影響します。