電気工事に必要な資格とは？種類・仕事内容・取得方法をわかりやすく解説

電気工事に限らず、建設業の仕事・資格・働き方やキャリア全体については、建設業の資格・キャリアの全体像で整理しています。

 

電気工事に関係する主な資格一覧

電気工事に関係する資格は、施工・施工管理・保安監督・設計・弱電通信の5つの観点で整理すると、それぞれの違いを把握しやすくなります。

同じ電気設備に関わる資格でも、「工事をするための資格」と「工事を管理するための資格」「設備の保安を監督するための資格」では役割が異なります。

電気工事を施工するための資格：電気工事士

電気工事の作業に従事するための代表的な資格が電気工事士です。第一種と第二種があり、資格によって従事できる電気工事の範囲が異なります。

電気工事士法は、電気工事の作業に従事する人の資格と義務を定め、工事の欠陥による災害を防ぐことを目的としています。感電や漏電火災などにつながるおそれがあるため、法令で定められた電気工事の作業には資格が必要です。

• 第二種電気工事士：主に一般住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できます。
• 第一種電気工事士：一般用電気工作物等に加え、最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事の作業に従事できます。ただし、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などの特種電気工事は除かれます。

第一種・第二種ともに試験を受けるための受験資格は特に定められていません。ただし、第一種電気工事士として免状の交付を受けるには、試験合格だけでなく所定の実務経験などの要件を満たす必要があります。

電気工事士の仕事内容や資格全体については別記事で解説しています。また、第一種・第二種それぞれについては、第一種電気工事士と第二種電気工事士をご覧ください。

 

電気工事の施工管理に関係する資格：電気工事施工管理技士

電気工事の施工管理に関係する資格が、電気工事施工管理技士です。電気工事士が「電気工事の作業を行う」ための資格であるのに対し、電気工事施工管理技士は「工事を計画・管理する」立場に関係する資格です。

施工管理では、主に次のような業務を行います。

• 施工計画：工事の進め方や施工方法、段取りを決める
• 工程管理：工期に合わせて作業の順序や進捗を管理する
• 品質管理：仕様や基準どおりに施工されているか確認する
• 安全管理：事故を防ぐために現場の安全対策を行う

電気工事施工管理技士には1級と2級があり、建設業法における主任技術者や監理技術者などの技術者要件にも関係します。

ただし、電気工事施工管理技士の資格を取得しただけで、電気工事士の資格が必要な電気工事の作業を自分で行えるようになるわけではありません。

施工と施工管理では役割が異なるため、担当する仕事によっては電気工事士と電気工事施工管理技士の両方が関係する場合もあります。詳しくは電気工事施工管理技士で解説しています。

 

電気設備を保安・監督するための資格：電気主任技術者

電気設備の保安監督に関係するのが電気主任技術者です。工事の施工資格である電気工事士とは目的が異なります。

電気主任技術者は、工場やビルなど事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安を監督する資格です。第一種〜第三種があり、監督できる設備の電圧などの範囲が異なります。
設置者は電気主任技術者を選任するほか、一定の条件のもとで保安管理業務を外部に委託する制度もあります。

 

電気設計に関係する資格

電気設計では、全員に共通して必要になる単一の資格は定められていません。仕事内容や立場によって、関係する資格が変わります。

たとえば、現場に出て施工も行うなら電気工事士、受変電設備の保安に関わるなら電気主任技術者、施工図や工事全体の管理に関わるなら施工管理技士、建築設備の設計に携わるなら建築設備士など建築設備関連の資格が関係します。設計業務で役立つ資格の選び方で詳しく整理しています。

 

弱電・通信工事に関係する資格

弱電・通信設備を扱う業務では、電気工事士とは別の資格や制度が関係する場合があります。必要となる資格は、扱う設備や工事内容によって異なります。

たとえば、電気通信回線設備に電話機やルーターなどの端末設備、自営電気通信設備を接続する工事には、「工事担任者」が関係します。工事担任者は、資格の種類に応じた接続工事を自ら行ったり、工事を実地に監督したりするための国家資格です。

一方、「電気通信主任技術者」は、電気通信事業者が設置する電気通信設備について、工事・維持・運用を監督する役割を担います。工事担任者と名称や分野は近いものの、資格の役割は異なります。

また、火災報知設備などを扱う場合には消防設備士など、設備ごとの資格制度が関係することもあります。

「弱電設備だから電気工事士は必要ない」と一律に判断することもできません。たとえば弱電機器を設置する工事でも、電源側の100V配線など電気工事士法の対象となる作業を伴えば、電気工事士の資格が必要になる場合があります。

そのため、弱電・通信工事では「どの設備を扱うのか」「どのような作業を行うのか」を確認したうえで、必要な資格を判断することが重要です。詳細は弱電工事に関する資格で解説しています。

 

電気工事では資格によってできる工事の範囲が違う

電気工事では、取得している資格によって従事できる工事の範囲が異なります。

代表的な資格と工事範囲の関係は、次のように整理できます。

• 第二種電気工事士：一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できます。
• 第一種電気工事士：一般用電気工作物等に加え、最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事の作業に従事できます。ただし、ネオン工事や非常用予備発電装置工事といった特種電気工事は除かれます。
• 認定電気工事従事者：自家用電気工作物に係る電気工事のうち、法令で定められた簡易電気工事に従事できます。
• 特種電気工事資格者：認定証の種類に応じて、ネオン工事または非常用予備発電装置工事などの特種電気工事に従事できます。

このように、第一種電気工事士を取得すればすべての電気工事ができるわけではありません。工事の対象となる設備や作業内容によって、別の資格が必要になる場合があります。

資格ごとの詳しい工事範囲については、資格ごとに従事できる電気工事の範囲で比較しています。

 

電気工事には資格が必要ない作業もある？

電気に関する作業のすべてに、電気工事士などの資格が必要なわけではありません。

法令上は、電気工事に該当するものの資格を必要としない「軽微な作業」と、そもそも電気工事士法上の「電気工事」から除かれている「軽微な工事」があります。

「軽微な作業」は、電気工事のうち保安上支障がないと認められている作業です。たとえば、有資格者が行う電気工事を補助する作業などが該当します。

一方、「軽微な工事」は電気工事士法施行令によって電気工事の対象から除外されている工事です。一定の接続器にコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事などが定められています。

ただし、作業が簡単に見えるからといって、資格が不要とは限りません。たとえば、壁に設置されているコンセントやスイッチの交換などは、一般に電気工事士の資格が必要となる作業です。

資格が必要かどうかは、作業の難しさではなく法令上の区分によって判断する必要があります。具体的な作業ごとの違いについては、電気工事で資格が必要な作業と無資格でできる作業で詳しく解説しています。

 

電気工事の資格はどれから取得すればいい？

最初に取る資格は、担当したい業務によって変わります。資格には単純な上下関係がないため、次のように仕事内容から選びます。
施工の現場から管理や保安へと業務を広げる際に、資格を追加で取得する人も多くいます。ただ、その順序に決まりはありません。

 

電気工事に関する資格の取得方法・難易度

資格によって、取得に必要な試験・講習・実務経験の組み合わせが異なります。そのため、難易度を一律に比べることはできません。

• 電気工事士：学科試験と技能試験があり、受験資格は特にありません。第一種は、免状交付に所定の実務経験などが必要です。
• 電気工事施工管理技士：第一次検定と第二次検定があり、実務経験が関係します。
• 電気主任技術者：試験に合格する方法のほか、学歴と実務経験で取得する認定の方法があります。
• 認定電気工事従事者・特種電気工事資格者：所定の講習や実務経験などが関係します。

受験資格、試験科目、合格率は制度の見直しや年度によって変わる場合があります。最新の情報は、電気技術者試験センターや、技術検定を実施する機関など、試験実施機関の公式情報で確認してください。

 

 

よくある質問

電気工事士がなくても電気工事の仕事はできますか？

電気工事士の資格が必要になるのは、法令で資格が必要と定められている電気工事の作業に従事するときです。

電気工事会社で働く場合でも、事務や設計補助など、電気工事士の資格を必要としない業務はあります。また、施工管理や設計などは、電気工事士とは別の資格制度や法令上の要件が関係する場合があります。

そのため、「電気工事会社で働く＝必ず電気工事士が必要」というわけではありませんが、自分で電気工事の作業に従事する場合は、作業内容に応じた資格が必要です。

 

電気工事士と電気主任技術者の違いは何ですか？

電気工事士は工事を施工するための資格、電気主任技術者は設備の保安を監督するための資格です。どちらかがもう一方を含む関係ではありません。

 

電気工事施工管理技士があれば、電気工事も行えますか？

施工管理技士は工事を管理する資格であり、施工管理技士の資格だけで電気工事士が必要な作業を行うことはできません。

 

まとめ

電気工事に必要な資格は、「施工するのか」「管理するのか」「保安を監督するのか」「設計するのか」「弱電・通信を扱うのか」によって異なります。すべての資格を取る必要はなく、担当する業務に合った資格を選べば足ります。

• 施工するなら電気工事士
• 管理するなら電気工事施工管理技士
• 保安を監督するなら電気主任技術者
• 設計や弱電・通信は、業務内容に応じて関係する資格が変わる

詳しく知りたい資格や作業については、各個別記事で確認してください。