工事原価とは？内訳・計算方法・原価管理のポイントをわかりやすく解説

工事原価とは？

工事原価とは、建設や建築といった工事を完成させるために要した費用の合計額を指す、建設業会計における勘定科目です。
一般の会計における「売上原価」に相当し、工事の利益を算出するための基礎となります。
建設工事や建築工事は、一つひとつの案件がオーダーメイドであり、工期が長期にわたることも多いため、個別の工事ごとに原価を正確に把握する管理が求められます。

工事原価の意味

工事原価は、建設業会計における売上原価のことであり、完成した工事に対して発生した原価を「完成工事原価」として計上します。
工事の請負金額である工事価格からこの工事原価を差し引くことで、工事の粗利益（完成工事総利益）が算出されます。

工事原価は、直接工事費である「純工事費」に、現場管理費などの間接工事費を加えた総額の工事費として構成されます。

なぜ建設業で工事原価が重要なのか

建設業において工事原価の管理が重要視されるのは、その事業特性に起因します。
建設業は個別受注生産であり、案件ごとに仕様や現場の条件が異なります。
また、工期が数ヶ月から数年に及ぶことも珍しくなく、その間に資材価格や人件費が変動するリスクを常に抱えています。

これらの要因から、着工前に立てた予算と実績に乖離が生じやすいため、正確な工事原価をリアルタイムで把握し、利益を確保することが経営の安定に直結します。
建設業の原価管理については「建設業の原価管理の必要性・項目・進め方」で詳しく紹介しています。

売上はあるのに利益が残らない原因との関係

売上高が順調に伸びているにもかかわらず、手元に利益が残らない場合、その主な原因は工事原価の管理が不十分である可能性が考えられます。
見積もり段階での原価計算の甘さや、予期せぬ追加工事による費用増、材料費の高騰などを正確に把握できていないと、気づかぬうちに原価が売上を圧迫し、赤字工事となってしまいます。
どんぶり勘定で原価を管理していると、どの工事でどれだけの利益が出ているのかが不明確になり、経営改善の具体的な手を打つことができません。
原価がズレる原因については「建設業で原価がズレる原因と見積り・実績の乖離」で詳しく紹介しています。

工事原価を構成する4つの費用

工事原価は、その性質によって大きく4つの費用項目に分類されます。
これを「工事原価の4要素」と呼び、それぞれ「材料費」「労務費」「外注費」「経費」で構成されます。
これらの費目を正しく理解し、各項目に正確に振り分けて集計することが、適切な原価計算を行う上での第一歩です。

以下で、それぞれの要素について詳しく解説します。

材料費

材料費とは、工事を施工するために直接購入した資材や原料にかかる費用を指します。
具体的には、建物を建てるための木材、鉄骨、コンクリート、ガラス、内装材などが該当します。
また、現場で使用する燃料や油脂、消耗工具なども材料費に含まれる場合があります。

これらの購入代金だけでなく、購入先に支払う運送費や荷役費、関税といった付随費用も材料費として計上するのが一般的です。

労務費

労務費は、工事現場で直接作業に従事する従業員や作業員に対して支払われる費用です。
これには、現場で働く職人や作業員の賃金、給与、賞与、各種手当などが含まれます。

近年、建設業界では人手不足による人件費の高騰が続いており、労務費の管理は利益を確保する上で重要な課題となっています。
なお、現場で使用する工具などの消耗品にかかる費用は、労務費ではなく後述する経費として処理されることが一般的ですし。

外注費

外注費は、自社で施工せず、外部の専門業者や下請け会社に工事の一部を委託した際に支払う費用のことです。
例えば、基礎工事、塗装工事、電気設備工事など、特定の専門技術を要する作業を他の事業者に依頼した場合の費用がこれにあたります。
自社で直接雇用している従業員に支払う労務費（給与・給料・福利厚生費など）とは明確に区別される人件費関連の費用であり、税務上の扱いも異なるため、正確な区分が必要です。

経費

経費は、工事原価を構成する4つの費用のうち、材料費、労務費、外注費のいずれにも当てはまらない、工事を施工するために必要なすべての費用を指します。
具体的には、工事用機械のリース代、現場事務所の家賃、水道光熱費、通信費、設計費、特許権使用料、工事保険料などが含まれます。
特定の工事に直接かかる費用だけでなく、複数の工事にまたがって発生する費用も按分計算の上で経費として計上されます。

工事原価の計算方法

工事原価を正確に計算するためには、建設業特有の会計ルールと勘定科目を理解する必要があります。
日々の取引を適切に仕訳し、最終的に工事原価報告書としてまとめるまでの一連の流れを把握することが重要です。
ここでは、基本的な計算式から会計処理の方法まで、工事原価の計算に関する実務的な知識を解説します。

工事原価の基本的な計算式

工事原価は、前述した4つの要素を合計することで算出されます。
基本的な計算式は「工事原価=材料費+労務費+外注費+経費」です。
これらの費用のうち、特定の工事に直接関連づけられない間接費（間接経費）は、適切な配賦基準を用いて各工事に割り振る必要があります。

例えば、複数の現場で使用する重機の費用や、現場監督の交通費といった共通費は、各工事の規模や作業時間など合理的な基準（配賦基準）に基づいて共通仮設費などとして按分計算されます。

見積段階での工事原価の考え方

見積段階では、工事を完成させるために必要となる原価を予測し、それに利益を加えて請負金額を決定します。
この予測された原価が実行予算の基礎となります。
工事が完成し、引き渡しが完了した時点で、それまでにかかった原価は「完成工事原価」として損益計算書に計上されます。

この完成工事原価が売上である「完成工事高」に対応する費用となり、両者の差額が工事利益となります。
決算時に未完成の工事については、発生した原価を資産として繰り延べ、完成時に費用へ振替処理を行います。

実際に発生した原価を集計する方法

工事の進行中に発生した原価は、その都度集計しておく必要があります。
決算期末の時点でまだ完成していない工事にかかった費用は、「未成工事支出金」という勘定科目を使って処理します。

この未成工事支出金は、貸借対照表上では「資産」として計上され、棚卸資産（仕掛品）と同様の扱いを受けます。
そして、工事が完成したタイミングで、資産に計上されていた未成工事支出金を「完成工事原価」という費用の勘定科目に振り替えます。

工事原価と工事利益の関係

工事原価を正確に把握することは、工事から得られる利益を正しく管理するための大前提です。
工事収益である完成工事高から工事原価を差し引くことで、その工事の粗利益が明らかになります。

ここでは、工事利益の計算方法や、利益率を把握することの重要性、そして原価管理が不十分な場合に起こりうる問題点について解説します。

工事利益の計算方法

工事利益（完成工事総利益）は、工事の売上高である「完成工事高」から、その工事を完成させるためにかかった「完成工事原価」を差し引くことで算出できます。
計算式は「工事利益=完成工事高−完成工事原価」となります。
この計算を個別の工事ごとに行うことで、どの案件がどれだけ利益を生んでいるのか、あるいは赤字になっているのかを明確に把握することが可能になります。

利益率を把握する重要性

工事ごとの利益額だけでなく、利益率（完成工事総利益率）を把握することは、経営状態を客観的に評価する上で非常に重要です。
利益率は「工事利益÷完成工事高」の計算式で求められます。
この割合を算出することで、会社の収益性や案件の採算性を評価し、今後の経営戦略に活かすことができます。

特に工期が1年を超える長期工事で「工事進行基準」を適用する場合、工事の進捗割合に応じて収益と原価を計上するため、正確な原価把握と利益率の予測が不可欠です。

工事原価が把握できないと起こる問題

工事原価を正確に把握できない場合、多くの経営上の問題が発生します。
まず、個々の工事の採算性が不明確になり、気づかないうちに赤字工事を請け負ってしまうリスクが高まります。
また、過去の実績に基づいた精度の高い見積もりができず、受注機会を逃したり、不採算な価格で受注してしまったりする原因にもなります。

最終的には、会社の資金繰りが悪化し、健全な経営を維持することが困難になる可能性があります。

工事原価管理が難しい理由

工事原価管理とは、実行予算と実際にかかった原価を比較し、その差異を分析することで利益（粗利）の最大化を目指す活動です。
原価の削減や低減に繋がる重要なプロセスですが、建設業にはその管理を難しくさせる特有の要因がいくつか存在します。
ここでは、工事原価の管理がなぜ難しいのか、その理由を具体的に解説します。
施工管理が行う原価管理については「施工管理が行う原価管理の役割と目的」で詳しく紹介しています。

材料価格や外注費が変動しやすい

建設工事に使用される材料の価格や、協力会社に支払う外注費は、社会情勢や季節、需給バランスによって常に変動します。
見積もりを作成した時点と、実際に材料を発注したり外注契約を結んだりする時点とで価格が異なると、工事原価率が想定より上昇し、利益率を圧迫する直接的な原因となります。
業界の平均的な価格動向を常に注視し、変動リスクを考慮した予算管理が求められます。

追加工事や設計変更が発生する

建設工事では、施主の要望による仕様変更や、現場の状況に応じた設計変更が頻繁に発生します。
これらの追加工事や変更に伴い、当初の見積もりにはなかった新たな原価が発生します。
変更内容とそれにかかる追加費用を正確に把握し、速やかに発注者と合意形成を図らなければ、追加分の原価が自社の負担となり、最終的な利益を大きく損なうことになります。

こうした変更に迅速かつ的確に対応できる管理体制が不可欠です。

現場ごとの情報が分散しやすい

建設業では、複数の工事現場が同時に稼働していることが一般的です。
そのため、各現場で発生する原価に関する情報がそれぞれの現場事務所に分散してしまいがちです。

本社でこれらの情報を一元的に、かつリアルタイムに集約する仕組みがないと、全社的な原価の状況把握が遅れてしまいます。
このような情報の分散は、工事原価管理システムなどのITツールを導入することで解決を図る企業が増えています。
工事原価を可視化する方法については「工事原価を視える化する方法｜建設業の原価管理」で詳しく紹介しています。

Excel管理では限界がある

多くの企業が原価管理にExcelを利用していますが、事業規模が大きくなるにつれて限界が生じます。
手入力によるミスや計算式の破損、担当者しか分からない属人化したファイルの作成、複数人での同時編集が難しいといった問題が挙げられます。
また、リアルタイムでの情報共有が困難なため、経営層が最新の原価状況を把握し、迅速な経営判断を下す際の障壁となることも少なくありません。

これらの課題が、より精度の高い原価管理への移行を阻む要因となっています。

工事原価を適切に管理するためのポイント

建設業において利益を確保し、安定した経営を続けるためには、工事原価を適切に管理する仕組みが不可欠です。
管理すべき費用の範囲を明確にし、計画と実績を比較・分析する体制を構築することが重要になります。
ここでは、工事原価を効果的に管理するための具体的なポイントを4つ紹介します。
工事原価を低減する方法については「工事原価を低減する方法とは？利益体質をつくる実践ガイド」で詳しく紹介しています。

実行予算を作成する

工事を受注したら、まず見積もりを基にして、より精度の高い「実行予算」を作成します。
実行予算は、その工事を完成させるための目標となる原価であり、現場管理者が責任を持つべき費用の範囲を明確にするものです。
この実行予算と、実際に発生した原価を比較することで、工事の採算状況を評価します。

なお、実行予算はあくまで工事原価の予算であり、本社の運営費などの販売費及び一般管理費は含みません。

工事進行中に原価を確認する

工事が始まったら、定期的に（最低でも月次で）実績原価を集計し、実行予算との差異を確認するプロセスが重要です。
予算を超過している項目があれば、その原因を早期に特定し、対策を講じることで損失の拡大を防ぎます。
特に公共建築工事などで用いられる国の積算基準などを参考に、自社の原価費目を細分化して管理することで、より詳細な差異分析が可能になります。

案件ごとの採算を見える化する

会社全体の損益だけでなく、工事案件一つひとつの採算を「見える化」することが重要です。
どの案件で利益が出ていて、どの案件が赤字なのかを明確にすることで、得意な工事分野や利益を出しやすい顧客層の分析が可能になります。
国土交通省も推進する建設業の生産性向上の観点からも、データに基づいた経営判断を行うために、案件ごとの採算管理は不可欠です。

原価管理の仕組みを整える

精度の高い原価管理を継続的に行うためには、属人的な方法に頼るのではなく、社内でのルールやフローといった「仕組み」を整えることが不可欠です。
誰が、いつ、どの情報を、どのように報告・入力するのかを明確に定義します。
また、Excel管理の限界を感じている場合は、情報の入力から集計、分析までを効率化できる工事原価管理システムの導入を検討することも有効な手段です。

工事原価の管理に時間がかかっていませんか？

工事原価の管理は、単に費用を集計するだけではありません。材料費や外注費、労務費などを工事ごとに把握し、利益が確保できているかを継続的に確認する必要があります。しかし、Excelや紙の帳票で管理している場合、情報が複数の場所に分散し、集計や確認に多くの時間がかかってしまうケースも少なくありません。

原価管理システム「要 〜KANAME〜」は、見積作成から原価管理までを一元化できる建設業向けシステムです。案件ごとの原価や利益状況を把握しやすくなり、工事終了後に利益を確認するのではなく、工事進行中から採算管理を行える環境づくりをサポートします。工事原価の見える化や管理業務の効率化を目指したい方は、ぜひ一度ご覧ください。

 

工事原価に関するよくある質問

ここでは、工事原価に関して特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
会計処理上の疑問や、他業種との違いなど、実務で役立つ知識を確認できます。

工事原価と製造原価の違いは何ですか？

主な違いは、個別受注生産か見込み生産かという点です。
工事原価は、顧客から受注した個別の工事ごとに原価を計算します。
一方、製造原価は、市場の需要を予測して規格化された製品を大量生産するために計算されるため、原価の集計単位や管理方法が根本的に異なります。

工事原価に含まれない費用はありますか？

はい、あります。
本社の従業員の給与や事務所の家賃、広告宣伝費、営業担当者の人件費といった販売費及び一般管理費は工事原価には含まれません。
これらは工事の施工に直接関わらない費用として区別され、営業利益を算出する際に完成工事総利益から差し引かれます。

工事原価はいつ集計すればよいですか？

理想的にはリアルタイムで発生原価を把握することが望ましいですが、実務上は最低でも月次で集計するべきです。
定期的に実行予算と実績を比較することで、問題の早期発見と迅速な対策が可能となり、予期せぬ赤字工事の発生を防ぎます。
工事原価の見直しタイミングについては「工事原価の見直しタイミングと判断基準」で詳しく紹介しています。

実行予算と工事原価の違いは何ですか？

実行予算は工事を開始する前に作成する目標となる原価です。
一方、工事原価は工事の進行に伴って実際に発生した原価を指します。
この実行予算と工事原価を比較分析することで、工事の採算性を管理し、利益の確保を目指します。

工事原価管理をExcelで行うことはできますか？

小規模な事業者であれば可能ですが、多くの課題を伴います。
手入力によるミスやファイルの属人化、リアルタイムでの情報共有が難しいといった問題があり、事業が拡大するにつれて限界が生じやすくなります。
正確性と効率性を高めるためには、専門の原価管理システムの導入が有効です。
建設業向け原価管理ソフトの比較については「建設業向け原価管理ソフト比較5選」で詳しく紹介しています。