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  • 2024年08月01日

管工事業とは?業種や許可、必要な資格を解説

水道工事に関する知識
管工事業とは?業種や許可、必要な資格を解説

管工事業は、取り扱う配管や工事内容などによってさまざまな種類に分けられます。管工事業のなかには建設業許可が必要なものもあり、資格を取得することで案件受注の幅が広がるでしょう。

 

本記事では、管工事業の概要や種類、水道施設工事との違い、建設業許可を取得するための要件などについて解説します。管工事業の流れを改めて整理し、事業に必要な資格取得や業務効率化の促進に向けてぜひお役立てください。

管工事業とは?

管工事業とは、おおまかには冷暖房や冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などのための設備や、金属製管などを使用して水や油、ガス、水蒸気などを送配する設備を設置する工事全般を指します。
 

配管は日常生活から産業現場まで多くのシーンで用いられる重要な設備であり、さまざまな種類に分けられます。配管を加工、接続し、付属品と組み合わせて設置する作業は、配管工が行います。
 

管工事と水道施設工事との違い

管工事と水道施設工事は、いずれも上下水道など同じような工事を扱うことがあり、混同されやすい傾向があります。しかし、「建設業許可事務ガイドライン」では、明確な区分が提示されています。
 

水道施設工事は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設、および下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事を指します。一方、管工事は家屋やその他の施設の敷地内の配管工事、および上水道等の配管を設置する工事です。住宅や商業施設などの敷地内で、上下水道などの配管を設置する工事を意味します。
 

なお、敷地外にある公道下などの下水道の配管工事や、下水処理場自体の敷地造成工事は、土木一式工事に該当します。このように、工事場所などによって工事内容が変わり、それぞれで必要な建設業許可が異なります。
 

管工事業の種類

管工事業では、扱う配管の種類によって業務内容が異なります。ここでは、代表的な管工事業の種類について解説します。
 

給排水設備工事

住宅や商業施設などへ水を供給する給水設備と、汚水などを排出する排水設備の設置、および配管工事は給排水設備工事に該当します。例えば、水道本管から水道メーター、建物内の各設備に配管を接続する工事などが含まれます。
 

ガス管配管工事

ガス管配管工事は、戸建て住宅やマンションなどの建物にガスを供給するための配管の工事です。施工ミスなどによりガス漏れが発生すると、中毒や爆発の危険性があるため安全性に十分配慮する必要があります。
 

また、医療現場で扱う酸素や笑気ガス、液化窒素などを扱う配管の工事は、医療ガス配管工事とも呼ばれます。危険性のあるガスも含まれており、ガス漏れや配管ミスなどによって使えない場合は人命に関わる可能性があるため注意が必要です。
 

施工者には、配管内を通る液体や気体に関する十分な知識と高い配管技術が求められます。
 

空調設備工事

空調設備工事とは、給気や排気用の配管、空調設備などの設置を行う工事です。住宅のエアコンやオフィスビルなどの大型施設の空調設備まで、幅広い工事が該当します。家庭用エアコンを例に挙げると、室内機の設置から、屋外の室外機設置、そして室内機と室外機をつなぐ配管の敷設、さらには稼働させるための電気工事も含まれます。
 

ショッピングや病院などの大型施設でも主な工事内容は同じですが、必要な冷暖房の配管数が多い上、給排気設備と空調本体、室外機などの距離も離れています。
 

屋内消火設備配管工事

屋内消防施設配管工事とは、火災警報設備や消火設備、避難設備といった消火活動に必要な設備に必要な配管を設置する工事のことです。消防法および建築基準法等の関係法規に基づき、対象の建物において、各階のスリーブ取り付けや配管工事を中心に担います。
 

ショッピングモールなどの大型施設では、消防法における設置義務のあるスプリンクラーを設置するために、屋上の給水塔から各階に配管する作業も発生します。
 

管工事に必要な建設業許可を取得するための要件

管工事業で、「軽微な建設工事」以外で、かつ500万円(消費税込)以上の案件を請け負うためには管工事業の建設業許可が必要です。管工事業の建設業許可を取得するためには、細かく定められている要件を満たす必要があります。
 

管工事業における建設業許可の要件は、主に以下の5つです。
 
  • 経営業務の管理責任者
  • 誠実性
  • 欠格要件
  • 専任技術者
  • 財産要件
 

ここでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。なお、「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」のどちらを取得するかによって要件が変わる項目もあるため、よく確認しておきましょう。
 

経営業務の管理責任者

「経営業務の管理責任者」は、許可申請者が法人の場合は常勤役員(取締役)が、個人事業主の場合は事業主本人が、以下の経験を持っている必要があります。
 
  • 管工事業を営む経営者としての経験が5年以上
  • 管工事業以外の工事業(業種)を営む経営者としての経験が6年以上ある
 

また、管工事業を営む会社または個人事業主の元で、6年以上の経営補佐経験がある場合にも、要件をクリアできる可能性があります。
 

なお、建設業許可の取得には、原則として上記いずれかの項目を満たし、該当する人が主たる営業所に常勤している必要があります。
 

誠実性

「誠実性」については、建設業許可の種類によらず同じ要件を満たす必要があります。誠実性は、法人の役員や事業主本人、支店長、顧問、株主が以下に該当しない場合、クリアできる可能性が高いでしょう。
 
  • 建築士法・宅地建物取引業法等で「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったために免許等の取消処分を受け、その処分日から5年経っていない
  • 暴力団の構成員である
  • 暴力団が実質的な経営上の支配を行っている
 

過去に法的な過失を犯していなければ、誠実性の要件は満たせるでしょう。
 

欠格要件

「欠格要件」も、建設業許可の種類によらず同じ要件が定められています。欠格要件とは、法人の役員や事業主本人、支店長などが以下に該当しない場合に満たせる可能性が高いでしょう。
 
  • 成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  • 不正が原因で建設業許可を取り消され、その後5年が経過しない者
  • 法律に違反して刑を受け、その刑の執行が終わり、もしくはその刑の執行を受けななってから5年が経過していない者
 

専任技術者・財産要件

「専任技術者」と「財産要件」については、申請するのが一般建設業の許可か、特定建設業の許可かによって異なります。一般建設業と特定建設業どちらを選ぶべきかは、業種によって定められており、同じ業種で両方を取得することはできないため注意しましょう。
 

一般建設業許可の専任技術者

許可申請者の役員や従業員に、以下1〜4いずれかに該当する人がいる必要があります。
 
  1. 指定の国家資格を保有している方
  2. 大学にて土木工学や建築学など指定の学科を卒業し、3年以上の実務経験がある方
  3. 高校にて土木工学や建築学など指定の学科を卒業し、5年以上の実務経験がある方
  4. 管工事業に関する10年以上の実務経験がある方
 

一般建設業許可の財産要件

以下のいずれかを満たせば、一般建設業許可の財産要件はクリアできます。
 
  • 直前の決算書において自己資本(純資産)が500万円以上
  • 500万円以上の預金残高の証明
 

特定建設業の専任技術者

許可申請者の役員や従業員に、以下1〜4いずれかに該当する人がいる必要があります。
 
  1. 指定の国家資格を保有している方 
  2. 指導監督的実務経験を有する方
  3. 指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した方、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した方
 

特定建設業の財産要件

特定建設業許可の財産要件をクリアするためには、以下のすべてを満たす必要があります。
 
  • 欠損の額が資本金の20%を超えていない
  • 流動比率が70%以上
  • 資本金の額が2,000万円以上
  • 自己資本の額が4,000万円以上
 

まとめ

管工事業には、上下水道からガス管、油や水蒸気などを送配する配管と、それらに関係する設備を設置する工事全般が含まれます。水道施設工事と混同されることもありますが、工事箇所によって区分されており、それぞれで必要な建設業許可が異なります。
 

原則として500万円以上の工事を受注するためには、管工事業で建設業許可を取得する必要があります。取得要件のなかには、業種によって満たすべき要件が異なる場合もあるため、よく確認した上で申請することが大切です。また、法改正などにより取得要件が変更される可能性もあるため、最新情報を国土交通省のホームページなどで確認することをおすすめします。
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管工事についてよくある質問

管工事に関する資格には何がある?

管工事の業務に役立つ資格例としては、以下があります。
 
  • 配管技能士
  • 工事施工管理技士
  • 作業環境測定士
 

上記はすべて国家資格であり、試験に合格することで取得できます。
 

管工事になるには?

配管工になるために必要な資格や学歴は特にないため、未経験でも求人に応募して採用されれば、仕事に就くことが可能です。ただし、実際に現場で作業するとなると、専門的な知識や経験を獲得する必要があります。
 

大学や専門学校で土木や建設、設備の知識を学ぶか、職業訓練校を経て就職する人が多い傾向にあります。
 

管工事の需要は?

管工事業だけでなく、建築業界全体において慢性的な人手不足が続いており、常時求人を募集しているポジションも少なくありません。「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが強いこともあって、若い世代からの参入が少ない状況にあります。
 

言い換えると、ニーズが安定しているため、必要な資格を取得し、経験を積むことでコンスタントに仕事を得られる可能性があります。
 

配管工に向いている人とは?

配管工に向いている人として、以下の特徴が挙げられます。
 
  • コツコツ地道に作業できる人
  • 丁寧に作業と向き合える人
  • 自分で考えこだわって作業できる人
  • ものづくりや組み立てが得意な人
 

管工事に従事する配管工は、さまざまな設備を担当する上、施工条件は現場によって異なります。案件ごとに設備が正常に稼働するように工夫しながら、丁寧に作業する姿勢が求められます。
 

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