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管工事組合とは?管工事組合に加入する意味やメリット

  • 公開日:2024年02月05日
水道工事に関する知識
管工事組合とは?管工事組合に加入する意味やメリット

管工事組合は、水道工事を含む配管工事に携わる業者で構成される組合です。他の業種と同じように管工事業者にも組合があり、加入することでさまざまなメリットが期待できます。

 

本記事では、管工事組合の概要や加入するメリット、加入条件などについて詳しく解説します。加入を検討するうえで、管工事組合の全体像やシステムを事前に把握するためにぜひご覧ください。

管工事組合とは?

管工事組合とは、配管工事に携わる業者で構成される組合のことです。全国規模の組合には、国土交通大臣による認可団体の「全国管工事業協同組合連合会」があります。冷暖房や空調、給排水、衛生などの設備、ガス配管設置工事などに従事する業者が該当します。

 

前身は昭和29年開催の「六大都市水道組合協議会」と長い歴史を誇り、現在は各自治体に支部が設置されています。組合の目的として「自治体に事業所を有する管工事業の中小企業や個人事業主をサポートし、経営力と経済的地位の向上を目指す」ことを掲げています。

 

また、管工事業界全体の質を維持し、悪質業者を排除できるよう環境を構築することも組合の重要な目的です。

 

管工事組合に加入する意味・メリット

管工事組合に加入する意義や、加入により期待できる主な3つのメリットについて解説します。

 

経営資源の補完と競争力アップが期待できる

中小企業や個人事業主は、一企業で事業に必要な技術や人材、資金などの経営資源をすべてを備えることが難しい場合もあります。そこで、管工事組合として中小企業者が相互に協力、結合することで競争力を強めることが可能です。

 

実際に組合員同士が相互扶助の精神から経営リソースを補完し合い、共同でさまざまな事業を行っています。現場事業や経営に関して幅広い技術や情報、対応力が求められる管工事において、技術力や人材力の強化は特に重要です。

 

業界全体の底上げを目指すうえでも、加入業者の人材育成をサポートする必要があり、組合が支援役を担っています。例えば、給水装置工事主任技術者試験などの資格取得に向けた対策やポンプなどの基礎知識講習会、配管図面の書き方を学ぶ講習会などに参加できます。

 

また、組合に所属すれば建設技能人材機構(JAC)への間接的な加入が認められるため、技能実習生が試験不要で在留資格を得る特定技能への切り替えが可能です。JACの会費も支払う必要がなくなり、コスト削減にもつながるでしょう。

 

案件紹介を受けられる

管工事組合に加入している個人事業主や中小企業は、仕事の斡旋をはじめとする経営サポートを受けられます。経営が不安定になりやすい小規模業者を対象とする支援により、業界の裾野を広げ、業界全体の活性化や競争力アップに役立ちます。

 

各地域の管工事組合では、地域住民からの修繕工事に関する依頼を、コールセンターにて一括して受け付けています。組合は修繕依頼を仲介し、登録会員の業者に斡旋することで受注の拡大を図っています。

 

東京都だけでも年間約2万件の修繕依頼が入るため、収入の安定にもつながるでしょう。また、業界内での横のつながりも生まれやすくなり、技術はあるものの営業が苦手な業者でも仕事を継続的に獲得しやすい環境を手に入れられるでしょう。

 

経営事項審査で加点され公共事業の入札参加資格を得られる

管工事組合員になると、経営事項審査における加点が得られる点もメリットです。公共事業の競争入札に参加する際の資格審査として参照される項目に、経営事項審査があります。

 

管工事業者の経営事項審査において、社会性等(W点)の評価項目に「防災活動への貢献の状況」が設けられています。防災活動への貢献とは、国や自治体との防災協定の締結によって判断される項目です。

 

防災協定の直接締結はハードルが高く、限られた事業者しか締結できませんが、管工事組合が防災協定を締結しているため仲介の締結でも20点の加点が認められます。経営事項審査の社会性に関する項目は近年特に評価が高まっており、加点があれば大きなメリットとなりうるでしょう。

 

管工事組合に加入するための条件

管工事組合の加入条件は各地域の組合によって異なる場合がありますが、基本的な条件はシンプルで、以下のような項目です。

  • 管工事業を営んでいる業者であること
  • 業務内容に関する一定の審査に通過すること

 

管工事を行っている業者であれば、事業所の所在地の組合へ加入申請書を送付し、審議を経て加入できます。審議はさほど厳しくありませんが、悪質業者の排斥という組合の目的から、ある程度は業務内容に関する審議が行われます。

 

加入申請書は、組合事務所のホームページにあるお問い合わせフォームから申し込むか、電話で問い合わせが可能です。該当地域の支部で面談を行った後、必要書類を一式提出した後で総務部会と理事会の審議があり、承認が下りれば加入承認通知書を受け取ります。

 

まとめ

管工事組合は、水道業者をはじめ空調や衛生設備、オイル、ガスなどの配管工事に従事する業者で構成される組合です。国土交通大臣認可の「全国管工事業協同組合連合会」が大元で、全国の各自治体に支部が設置されており、事業所の所在地を管轄する支部にて参加できます。

 

管工事組合に加入すると、技術力や人材力のサポートや仕事の紹介を受けられる他、公共事業の入札参加条件である経営事項審査の加点が得られるといったメリットが期待できます。水道工事など管工事を行っている事業者であれば、原則として加入条件を満たしているため、この機会にぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

管工事組合についてよくある質問

管工事組合とはどういった組合ですか?

管工事組合とは、水道工事や配管工事に従事する業者で構成される組合のことです。全国で管工事を行っている中小企業や個人事業主で、希望する人は規定の審査を経て加入することができます。基本的には、事業所の所在地を管轄する自治体の組合に加入することになります。

管工事組合の組合員は経営事項審査の加点を受けられますか?

経営事項審査は、国や自治体などが発注する公共事業の入札に参加するために必要です。経営事項審査の社会性等(W点)の評価項目に「防災活動への貢献の状況」という項目があり、国や自治体と防災協定を締結しているかどうかが判断されます。

 

中小企業が直接官公庁と防災協定を結ぶことは難しいケースが多いですが、管工事組合に加入することで団体経由で締結していることを証明できます。公共事業の発注機関は入札に参加しようとする事業者の資格審査を行い、審査結果を点数化して格付けが行われるため、加点がある方が有利といえます。

管工事組合の組合費用は?

東京都管工事工業協働組合の費用金額は以下の通りです。

 

  • 組合加入時諸経費:合計166,200円(出資金1,000円(1口)、加入金(出資1口につき)4,000円、事務手数料33,000円、賦課金6,200円、遺族共助準備負担金1,000円、火災共済準備負担金1,000円)
  • 毎月負担額:合計7,055円(賦課金4,200円、支部費2,000円、支部費2,000円、団体定期保険料855円、必要に応じて遺族共助負担金と火災共済負担金)

 

なお、組合費はすべて非課税・不課税です。

管工事組合に加入するとどのようなメリットが期待できますか?

管工事事業者が組合に加入することで、仕事の斡旋や経営リソースの補完といったメリットが期待できます。管工事組合は、大企業に比べて財政力や人材、技術などの経営資源が不足しやすい中小企業や個人事業主を支援する目的があります。

 

各地域の管工事組合は、地域住民からの修繕工事に関する依頼を一括して受け付けており、組合の仲介により工事を請け負うことが可能です。組合員になることで必要な経営サポートを受けられ、結果的に業界全体の活性化や競争力アップにもつながります。

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