【水道配管工事の安全対策】13の事故事例から防止策を学ぼう

  • 公開日:2023年08月01日
水道工事に関する知識
【水道配管工事の安全対策】13の事故事例から防止策を学ぼう

水道工事における事故は、過去15年の間増減を繰り返している状況にあります。今後の工事計画を踏まえると、工事件数の増加が見込まれており、これまで以上に事故防止と安全対策に積極的に取り組む必要があるといえます。

 

本記事では、東京都水道局の「水道工事事故防止アクションプラン」に基づき、13の水道工事事故事例とその防止策について解説します。水道配管工事における安全対策について理解を深め、現場業務の対策に活かしていきましょう。

 
 

事故事例と安全対策1:水道配管布設作業特有の事故

水道配管布設作業特有の事故として、以下3つが挙げられます。
 
  • 水道管の抜け出し
  • 管つり込み時の挟まれ・巻き込まれ
  • 管切断作業の労働災害
 

曲管やT字管といった異形管部や、栓設置個所の周りを掘削した際に水道管が抜け出してしまう事故が起きています。内側から外側に向かって常時圧力がかかっている水道管の周りを掘削する、施工する場合、配管の圧力が減るため、抜け出すリスクが高まります。
 

再発防止策としては、事前に抜け出しの検討を入念に行うとともに、次のような点を考慮する必要があります。
 
  • 施工前に試験掘りを行い、既設管や他企業管の埋設位置を確認しておく
  • 既設管が露出する場合や、近接施工となる場合は維持管理部署と協議する
  • 必要な防護を段階的に設置する
 

管つり込み時に作業員が配管に挟まれる、配管が作業員に激突して巻き込まれるといった事故も見られます。6mにもなる配管のつり込みは難易度が高く、高度なテクニックを要します。また、介錯ロープをつけておらず、配管をコントロールしきれずに事故につながることもあります。
 

再発防止のためには、配管のつり込み手順や方法を明確にし、作業時に遵守することが大切です。管のつり上げ・つり下ろしでは原則として、介錯ロープを付けるのがルールとされています。長尺物は両端に付けることで安定性を得られますが、切梁を一時取り外す際には土留めの補強を必ず施しましょう。
 

管切断作業の労働災害は、削りくずを除去しようとして切断機に巻き込まれる事故や、飛散した削りくずにより怪我をする事故などです。作業時には、保護手袋や保護メガネ、ヘルメットなどの保護具を着用し、削りくずを除去する時は必ず切断機を停止しましょう。
 

事故事例と安全対策2:歩行者や自転車などの第三者被害

水道工事現場で歩行者や自転車など作業員以外の第三者が被害を受ける事故も少なくありません。代表的な事故には、以下があります。
 
  • 掘削穴に落ちる
  • ダンプトラックやバックホウと接触する
  • つまずいて転倒する
 

歩行者や自転車が掘削穴に落ちてしまう事故を避けるためには、誘導員による適切な誘導が必要です。ただ、誘導に従わずに落ちてしまうこともあるため、高さ1.2m以上の強固なフェンスを設置するなど、歩行者が寄りかかっても倒れないような墜落防護措置が求められています。
 

ダンプトラックが作業台から出る時や、バックホウからつり荷が飛び出してしまって歩行者や自転車と接触する場合もあります。運転手や操作者の視界に入らないことも多いため、誘導員が適切に誘導し、ダブルチェックを徹底しましょう。
 

また、「つり荷や重機の一部が作業台から外に出る場合は通行止め」「誘導なしでバックしない」といったルールを設けて厳守することも大切です。
 

つまずいて転倒する際の主な要因としては、以下3つが挙げられます。
 
  • 舗装段差
  • 覆工板周りの陥没
  • ケーブルやホース
 

仮舗装の場合、施工精度が悪いと段差が荒くなり、つまづきやすい状況が生まれます。「つまずくものがある限り、転倒災害は起きる」と肝に銘じ、仮舗装箇所の日常点検を実施して、仮舗装と既設舗装部との段差をすぐに補修しましょう。
 

大雨などで覆工板周りが陥没すると、バイクや自転車はつまずきやすく、大事故のリスクもあります。埋戻しされた覆工板周りを中心に、土留め支保工の適正な設置や十分な埋戻し転圧などの陥没防止策を講じる必要があります。
 

歩道上に置かれた電源ケーブルや給水ホースに歩行者や自転車がつまずき、転倒する事故も起きています。あらかじめケーブルやホースを埋め込むことで、つまずく機会を減らせるでしょう。また、コードプロテクターや歩行者用マットなどのツールも利用して、わずかの期間であってもケーブル等を放置しないようにしましょう。
 

事故事例と安全対策3:一般車両による作業員および誘導員のもらい事故

一般車両が作業中の作業員や誘導員に激突する事故が発生しています。工事看板や誘導員の配置位置が適切でなく、作業帯を明示できていなかった、もしくは作業員および誘導員が作業帯の外にいた、などの原因が報告されています。
 

作業帯内への一般車両進入を防ぐための計画(一般車両誘導計画)を作成し、保安柵などの保安設備を設置ましょう。また、一般車両へ注意喚起を行う工事看板の設置位置や、誘導員の配置位置も計画しておくと安心です。
 

事故事例と安全対策4:重機の移動による事故

重機の移動時に、作業員や誘導員と接触することで事故が起きています。例えば、バックホウが新しい作業場所へ移動する際に、バックしていてひいてしまうケースが多く見られます。
 

リスクの高い作業ではないと思われ油断してしまうことも原因の1つと言われます。重機の移動エリアと作業員の作業エリアを分ける作業計画を立てましょう。また、作業員が作業に集中していて、重機の接近に気付かないこともあるため、監視人を配置することも効果的です。
 

事故事例と安全対策5:掘削作業による事故

掘削作業による事故は、大きく分けて今3つの種類に分けられます。
 
  • バックホウによる労働災害
  • 物損事故
  • 土砂崩壊災害
 

バックホウによる労働災害では、以下のような事故が多く見られます。
 
  • 旋回時などにバケット、カウンターウェイトに挟まれる
  • バックした際に作業員や誘導員をひいてしまう
  • バケットからガラが落下して作業員に激突する
 

水道管布設工事の掘削作業などでは、作業エリアが狭いため、バックホウの作業半径内へ作業員が立ち入ることがあります。そのため、死角の多いオペレーターは作業員を見失いやすく、巻き込みにつながります。
 

バックホウの作業半径内を原則立入禁止にすること、やむを得ず立ち入る場合はオペレーターの了解を必ず得ることが大切です。
 

バックホウの場合、旋回よりもバックで移動する際にひいてしまう事故が倍近く多く見られます。運転席のオペレーターには死角がある上、作業に集中すると周辺に気付きにくい状態です。バックモニターの搭載と、監視人や誘導員配置による二重の安全策を取り入れましょう。
 

試掘、本掘削でのバックホウ作業において、バケットからガラが落下し、周辺作業員に激突する場合があります。対策としては、舗装ガラが落下可能なエリアを立入禁止にする、監視人を配置するといった方法が効果的です。また、早く終わらせたいからと横着せずに、舗装ガラは小割にし、旋回スピードを落とすようにしましょう。
 

物損事故では、以下のようなものが見られます。
 
  • 埋設管・埋設ケーブルの損傷
  • 架空線
 

埋設物が図面通りの位置になかった場合などに、バックホウ作業によって埋設ケーブルを損傷させてしまうことがあります。どこにあるか分からないままバックホウを使うと、損傷させないことの方が難しいでしょう。手堀先行掘削などで埋設物の正確な位置を確認しておくことが大切です。
 

クレーン、バックホウ、杭打機といった重機の作業中に、電線などの架空線を損傷させる事故も発生しています。重機のオペレーターは、作業中は架空線の存在を忘れてしまう傾向があるため、監視員を配置する、もしくは地上部に架空線注意を表示して注意喚起を行うことが大切です。また、事前に架空線の位置や種類を確認した上で、架空線を防護しておきましょう。
 

土砂崩壊災害は、特に0.8mや1.3mといった小規模溝掘削工事での土砂崩壊が多く見られます。土留め支保工を設置しないまま作業していて、土砂崩壊に巻き込まれるケースも少なくありません。
 

たとえ1㎥分であっても、土砂が崩壊すると2トン近い重さになり、土砂崩れによって圧死する可能性は十分あります。影響を甘く見積もることなく十分な対策を取って作業に望むことが大切です。また、「土止め先行工法」の採用も有用でしょう。
 

事故事例と安全対策6:舗装作業のよる事故

ローラーによる締固めをしていて、別の作業を行っている作業員をひいてしまう事故も多発しています。舗装作業では、ローラーによる事故が半数以上を占めるというデータもあります。作業員が自らの作業に集中していると、ローラーの接近に気付かず、前後左右にすばやく動くローラーから逃げられない状態に陥ってしまいます。
 

また、ローラーがバックする際にはオペレーターに死角が生まれるため、本質安全化対策としては、ローラー作業エリア内では別の作業を禁止することが大切です。やむを得ず作業する必要がある場合は、監視人を配置して安全性を確保しましょう。
 

事故事例と安全対策7:土留め支保工組立・解体作業による事故

土留め支保工組立・解体作業による事故のうち、特に多いものは以下の3つです。
 
  • 支保工から墜落
  • 支保工材の落下
  • 矢板打込時の埋設物損傷
 

安全帯を使用せずに切梁・腹起し上を歩いた結果、墜落してしまう事故が起きています。「近道だから」と油断せず、常に通路を使うよう徹底する必要があります。また、切梁・腹起し上の土砂の取り除きなどで、やむを得ず移動に使う場合には、親綱を設置し、安全帯を使用するなどの墜落防護措置が必要です。
 

支保工組立作業中に、切梁材、腹起し材などが落下して作業員に激突していまうことがあります。支保工材の落下を防ぐことも重要ですが、完全にゼロに抑えることは難しいため、上下作業をしないことをルールとして設定しておくと効果的です。
 

矢板打込時の埋設管や埋設ケーブルなどの損傷は、想定より深い位置だった場合や、図面と位置がずれていた場合に多く見られます。そのため、埋設物管理者の立会いの下、人力による布掘や探針棒による探索を実施して、埋設物の正確な位置を把握しておくことが大切です。調査中に未確認の埋設物が出てきたら、発注者に報告するように徹底し、勝手に処分しないようにしましょう。
 

事故事例と安全対策8:荷上げ・荷下ろし作業による事故

クレーン及びバックホウを用いた荷上げ、荷下ろし作業中の事故は、建設工事において最も死亡災害が多いというデータがあります。災害は大きく分けて、以下のように分類されます。
 
  • クレーンの転倒
  • つり荷の落下
  • つり荷に挟まれる
  • バックホウによる荷上げ・荷下ろし作業の特有災害
 

クレーンの転倒は、クレーンのタイプによっても事故の特徴や原因が異なります。移動式クレーンの場合、アウトリガーの張り出し先の地盤養生が不十分なケースが多いため、張り出し先の十分な地盤養生とともに、完全張り出しできない場合の対処法を明確化しましょう。
 

また、過負荷防止装置を解除して定格荷重以上の荷物を吊り上げて転倒する事故も起きています。定格荷重以上のものをつり上げないよう徹底するとともに、つり荷の重さと作業半径に見合ったクレーンを使う必要があります。
 

 積載形移動式クレーン(ユニック車)では、荷台上の荷を下ろす際にバランスを崩して転倒するケースが圧倒的に多く見られます。そのため、作業前につり荷の重さや作業半径などを改めて把握することが大切です。また、遠隔操作型クレーンを使用することで、操作者が事故に巻き込まれる事態を防げます。
 

玉掛けワイヤーの切断や荷崩れなどにより、つり荷が落下して玉掛け合図者や作業員に激突する事故を防ぐためには、日常点検とともに基本の地切りを徹底することが大切です。ワイヤーの内部損傷は特に見つかりにくいため、損傷がないかよく確認する必要があります。
 

つり荷の荷振れなどにより、作業員がつり荷に挟まれることもあります。玉掛けの合図者がおらず、合図に合わない場合や、荷振れ防止の介錯ロープをつけていないなどが原因です。この場合も、作業前につり荷の重さやつり上げ方法などを確認しておくとともに、介錯ロープを使うことで安全性を高めるなどの対策が有用です。
 

バックホウによる荷上げや荷下ろし作業における災害では、死亡事故も少なくありません。
敷鉄板やコンクリート二次製品などをつり上げる際には、機体が不安定になりやすいため、軟弱地盤上でのつり上げ作業では特に注意が必要です。また、用途外でのバックホウの作業を禁止するとともに、クレーン機能付きバックホウを使用するなどの対策が有用です。
 

事故事例と安全対策9:はしごからの墜落事故

はしごを踏み外して滑落する事故や、はしごが倒れて下敷きになる事故は、工場やプラントにおける墜落災害の中で最も多く、約4分の1を占めています。作業中にバランスを崩す、不注意で落下するなどの原因が挙げられます。
 

また、はしごを正しく設置できていないケースも少なくないため、労働安全衛生規則に従って設置することが大切です。はしごを使う際には靴底の泥を取り除き、資材などを持たずに昇降するよう徹底しましょう。
 

事故事例と安全対策10:転倒事故

現場で移動していて滑って転倒する、つまずいて転倒するといった事故は日常的に起きています。濡れたスロープ通路や冬季の凍結した路面、敷鉄板、覆工板といったものは特に滑りやすい傾向にあります。作業通路を明確にし、スロープ通路には踏みざんや滑り止めテープなどを設置すると効果的です。
 

また、靴底に泥が付着すると滑りやすいため、靴底の洗い場を設置するとともに、滑りにくい安全靴を装着しましょう。
 

作業通路内の段差や突起物、仮置資材などは、つまずきの原因になるため、現場の整理整頓を丁寧に行いましょう。また、擦り付けなどを付ける、突起物はクッション材で養生する、など段差を解消する対策を実施し、注意看板を設置することも有用です。
 

事故事例と安全対策11:機械・設備関連作業の事故

頻発している機械・設備関連作業の事故は、主に以下2タイプに分けられます。
 
  • 開口部、建物・設備上からの墜落
  • 機械・設備への挟まれ・巻き込まれ・感電
 

開口部や建物、設備からの墜落は、開口部養生など墜落防護措置を徹底することが大切です。十分な措置が行えない場合は、通行禁止にして安全を確保しましょう。マンホールの墜落防止策としては、作業中も安全帯の使用が可能な専用架台が有用です。
 

機械や設備への挟まれ・巻き込まれ・感電といった事故は、機械や設備を停止させないまま点検や修繕作業を行っている場合に多く見られます。作業する際に、停電状態かどうか検電して確かめることを徹底しましょう。稼働中に作業しなければならない場合は、事前に発注者へ届出を提出するように取り決めておくと良いでしょう。
 

事故事例と安全対策12:強風による事故

強風で工事看板などが飛ばされ、通行人や一般車両に激突する事故も起きています。急な強風が発生した際に対応できる限界があるため、設備が飛ばされないよう予備のおもりを常備しておく必要があります。
 

事故事例と安全対策13:立木の伐採・伐倒作業による事故

立木の伐採・伐倒作業による災害は、以下のような事例が頻発しています。
 
  • 立木伐倒作業で伐倒した立木が激突
  • 刈払作業中に刈払機やチェーンソーなどで負傷
  • 枝打ち作業中に墜落
 

伐倒している木が、想定外の場所に倒れてしまう可能性を考慮して、想定できる範囲をすべて立ち入り禁止にする必要があります。
 

刈払機やチェーンソーの操作方法を今一度確認し、無理な姿勢で取り扱わないよう注意することが大切です。また、フェールセーフ機能付きチェーンソーや防振手袋、保護メガネ、長袖作業着なども事故予防に役立ちます。
 

枝打ち作業では、墜落防護措置をしっかり講じて、高所では安全帯を使用するなどの対策を徹底しましょう。
 

まとめ

水道配管工事の作業現場では、さまざまな災害や事故が起きています。重機の使用や作業員の配置など現場によって具体的な要因は変わるため、基本的な安全措置とともに状況に応じて適切な安全対策を講じる必要があります。
 

日々の現場作業において安全対策に取り組むためには、余裕を持って日常業務に取り組めるよう、業務効率化を促進することも大切です。
 

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水道配管工事の安全対策についてよくある質問

水道工事事故防止アクションプランとは?

「水道工事事故防止アクションプラン」とは、東京都水道局が作成した事故防止策の資料です。過去に発生した事故の原因分析と、今後取り組むべき対策がまとめられています。また、更なる事故の減少に向けて、第三者災害や高齢者の事故防止対策を強化する目的も含まれています。

水道局が推進する4つの具体的行動は?

水道工事事故の再発防止に向けて、水道局は「水道工事事故防止アクションプラン」の中で以下4つの具体的行動を示しています。
 
  • 頻発事故と再発防止策の受注者への情報提供
  • 現場パトロールによる指導強化
  • 再発防止策の評価等による元請業者指導と事故情報の周知
  • 中小建設業者の作業員教育への支援
 

今回紹介した水道配管工事の事故事例は、事故全体の約3分の2を占めており、頻発事故の原因分析と再発防止策について情報提供を行うことで、事故の予防につながります。
 

また、水道局担当者による現場パトロールの強化や、元請け業者への指導強化により、防止策を徹底することや、安全策を実施するためのリソースが不足しがちな中小企業への教育支援も必要です。

水道配管布設作業特有の事故と再発防止策は何ですか?

水道配管工事で最も頻発している水道配管布設作業特有の事故は、主に以下3つに分けられます。
  • 水道管の抜け出し
  • 管つり込み時の挟まれ・巻き込まれ
  • 管切断作業の労働災害
 

内から外へ常時圧力がかかっている水道管の周りを掘削する、施工する場合には、抜け出すリスクを考慮して、事前に抜け出しの検討を入念に行う必要があります。既設管が露出する場合や、近接施工となる場合は維持管理部署と協議し、必要な防護を段階的に設置することが大切です。
 

管つり込み時に、作業員が配管に挟まれる、配管が作業員に激突して巻き込まれることがあるので、配管のつり込み手順や方法を明確にし、作業時に遵守することが大切です。
 

管切断作業では、切断機に巻き込まれる事故や飛散した削りくずが当たって怪我をする事故が起きています。作業時には、保護手袋や保護メガネ、ヘルメットなどの保護具を着用し、削りくずを除去する時は、必ず切断機を停止してから作業しましょう。

水道局発注工事の事故発生状況は?

水道局発注工事の事故発生件数の推移は、過去15年間増減を繰り返している状況です。事故発生件数は1997年度以降減少してきたものの、2001年度には増加に転じ、2010年度は22 件と急増しています。

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