水道工事業者が加入すべき保険とは?種類や加入時の注意点を解説

  • 公開日:2023年12月04日
水道工事に関する知識
水道工事業者が加入すべき保険とは?種類や加入時の注意点を解説

水道工事の作業中もしくは完了後には、予期せぬ事故やトラブルにより従業員や第三者に損害が及ぶリスクがあります。水漏れなどの被害が出て、賠償責任を問われることになりかねないため、必要な保険に加入しておくことが重要です。

 

本記事では、水道工事で発生しうる事故やトラブルの事例から、水道工事業者が加入すべき保険などについて解説します。水道工事業者として安全かつ快適に現場施工を行うために、保険について理解して最適なものに加入しましょう。

水道工事で発生し得るトラブル

水道工事業では、現場や経営など多様なトラブルが発生する可能性があります。ここでは、起きうるリスクのあるトラブルを主に3つのタイプに分けて解説します。
 

引渡し後のトラブル

水道工事が完了し、引渡しをした後にトラブルが起きた場合には、大きな影響が出る可能性があります。例えば、施工後に設備の欠陥が判明する、水漏れが起きる、目詰まりを起こすなどです。
 

こうしたトラブルがあると、水道工事業者が損害賠償責任を負う可能性が高まります。また、業者としての信頼性やイメージダウンにもつながりかねません。
 

トラブルを未然に防ぐとともに、事故が発生してしまった場合には適切な対処を取ることが大切です。そのためにも、補償が適応される保険に加入しておく必要があります。
 

工事中の事故

作業現場では工事中に従業員だけでなく、第三者または第三者の物に損害を与えてしまうリスクもあります。実際に、使っていた機材に通行人がつまずき怪我を負った、水道の配管を傷つけてしまい通行人に水がかかった、といった事例も見られます。
 

こうした工事中の第三者への被害は、保険で補償できる可能性が高いため、保険加入が特に重要といえます。
 

工事コストの増加

水道工事に関して、原材料や人件費などのコスト上昇による影響も考えられます。もしくは、予期せぬ工事不良やトラブル、法律規制の変更など、さまざまな要因によってコストが増加する可能性があります。
 

工事コストが上がってしまうと、事業経営自体のリスクとなりえます。日頃から細かな予算管理や相見積りなどを意識的に行うとともに、資材品質をチェックし、管理に注力することが大切です。
 

従業員の労働災害

水道工事現場では、従業員の労働災害リスクも存在します。労働災害が発生した場合、現場作業の中断による工事の遅延、被害者やその家族への補償など、事業経営にも影響が及ぶ可能性があります。
 

従業員の安全教育や現場作業前のチェック、ヘルメットや安全帯などの適切な防護具の用意、安全環境整備などが重要です。
 

水道工事業者が加入すべき保険

ここからは、水道工事業者が加入を検討すべき保険を紹介していきます。前述したような現場作業でのリスクを回避・軽減するために、加入すべき保険について見ていきましょう。
 

請負業者賠償責任保険

請負業賠償責任保険とは、工事中に第三者や第三者の物に損害を与える事故を補償する保険です。例えば、作業中に水道管を破損してしまい床が水浸しになってしまった、高層の現場から工具を誤って落として通行人に怪我を負わせた、といった場合、請負業者賠償責任保険に該当します。
 

水道工事で起きやすいトラブルはこの保険でカバーできるケースが多く、加入を義務付けられている工事もあります。具体的な賠償金や費用としては以下があります。
 
  • 損害賠償金(被害者へ支払う治療費や修繕費)
  • 訴訟費用(トラブル解決のための裁判費用や弁護士費用)
  • 損害防止費用(事故に対して損害の拡大を防止、軽減するための費用)
  • 緊急措置費用(被害者の応急手当てや病院へ運んだ際の費用)
  • 協力費用(事故解決にあたってかかった交通費や通信費など)
 

生産物賠償責任保険(PL保険)

生産物賠償責任保険(PL保険)とは、事業者や企業が製造・販売した商品(製品)の欠陥が原因で、第三者もしくは第三者の物に損害が及んだ場合に損害賠償責任を補償する保険です。
 

請負業者賠償責任保険が、工事作業中に発生した事故に対する賠償責任が対象であるのに対し、PL保険は商品や施工の結果が原因で、他人の体や物に対して損害賠償責任を負った場合に、被保険者の損害を補償してくれます。 場合によっては特約を付けて、リコール時の回収費用の補償を追加することも可能です。
 

労働災害総合保険

労働災害総合保険とは、従業員の労働災害に関する損害賠償責任を補償するための保険です。「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」の2つの補償を組み合わせた保険で、どちらか一方のみに加入することもできます。
 

法定外補償保険は、被用者の労災事故について、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行う保険です。従業員を雇用する企業は、政府労災保険の加入が義務付けられていますが、その上乗せ給付のために任意で加入できます。
 

使用者賠償責任保険は、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する際の損害を補償する保険です。
 

日本水道協会が提供している保険

日本水道協会でも、水道工事業者が加入できる保険を提供しています。協会の会員になることを前提とし、以下のような保険が利用できます。
 
  • 水道賠償責任保険
  • 水道機械設備損害保険
  • 海底送水管損害保険
  • 個人委託員等傷害保険
  • 管路修繕費用保険
  • 情報漏えい賠償責任保険 など
 

保険に加入する際の注意点

水道工事業者が加入しておくべき保険について理解を深めたところで、加入する際に気をつけたいポイントについて解説します。
 

保険の契約方法は2種類

前述のような保険を提供する保険会社によっても異なりますが、保険の契約方法は大きく分けて以下2つのタイプがあります。
 
  • 年間包括契約
  • 個別(スポット)契約
 

年間包括契約は、1年間のすべての請負工事が対象となる契約方法です。スポット契約よりも保険料は高くなりますが、工事ごとに契約する手間が省ける上、加入し忘れを防げます。
 

個別(スポット)契約は、工事ごとに保険料や保険期間を設定して契約できます。年間を通して多く受注する場合は年間包括契約、都度保険に加入したい場合は個別契約を選ぶと良いでしょう。
 

保険料は業種と売上高による

保険料は、業種や企業の売上高によって変わるのが一般的です。自社の状況を明確にした上で、保険代理店とよく話し合い、保険料の見積りを取りましょう。
 

オンラインでの相見積りも利用できますが、保険料の詳細がわかりにくい場合は直接説明を聞いておくと安心でしょう。
 

まとめ

水道工事業では、引渡し後のトラブルや工事作業中の事故が生じるリスクが存在しています。第三者が被害を被る場合もあれば、従業員の労働災害となることもあります。いずれのケースでも、結果的に工事コストの増加につながる可能性があるため、賠償責任の保険に加入することは重要です。
 

請負業者賠償責任保険やPL保険、労働災害総合保険といった保険がありますが、保険会社によって保険料や契約方法が変わります。事前によく話し合い、見積りを取ってから決めましょう。
 

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水道工事の保険についてよくある質問

水道工事の保険はなぜ入る必要があるのですか?

従業員を雇用する企業は、政府労災保険の加入が義務付けられていますが、それだけでは不十分な場合があります。そこで、上乗せ給付のために任意で加入できる保険があります。
 

適切な保険に入っておくことで賠償責任を遂行できます。また、費用負担を軽減できる上、企業の信頼性の維持にもつながるでしょう。
 

水道工事で考えられるリスクに備える保険の種類は?

水道工事業者が加入すべき保険には、大きくわけて以下の3種類があります。
 
  • 工事中の物への損害に備える
  • 第三者もしくは第三者の物への損害に備える
  • 従業員の怪我や死亡に備える
 

工事中の物への損害に備える保険には、土木工事保険や建設工事保険などの種類があります。第三者もしくは第三者の物への損害に備える保険は、記事の中で紹介した請負業者賠償責任保険や生産物賠償責任保険(PL保険)などです。従業員の労働災害に備える保険には、政府労災保険への上乗せ保険などがあります。
 

水道工事の保険に加入する方法は?

保険会社や保険代理店によっても異なりますが、水道工事業者が保険に加入する方法には主に2つのパターンがあります。
 
  • 各都道府県の管工事組合に加入し、団体割で加入する
  • 個人で必要な保険に加入する
 

各都道府県の水道工事業者で構成される管工事組合に加入すると、自分で個別に加入するよりも安い保険料で契約できる場合があります。個人で保険に加入する場合には、プランの組み合わせや特約の追加などを利用して、必要な補償をすべて網羅することが大切です。
 

水道工事の保険は一人親方や個人事業主でも加入できますか?

一人親方や個人事業主であっても、万が一に備えて保険に加入する必要があります。特に代わりの従業員がいない場合、怪我や病気で働けなくなると収入がゼロになる可能性があります。
 

また、水道工事業者の規模によらず、事故やトラブルの被害額は同じであり、売上が比較的少ない一人親方や個人事業主の方が負担が大きくなることもあるでしょう。賠償金を支払えない事態を避けるためにも、保険加入が重要です。
 

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