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工事見積における諸経費や一般管理費・現場経費とは?内訳を解説

  • 公開日:2022年02月14日
水道工事要~KANAME~見積り電気工事
工事見積における諸経費や一般管理費・現場経費とは?内訳を解説

見積書に記載される諸経費の金額は会社ごとに大きく異なり、顧客から疑問を抱かれるケースも少なくありません。顧客の信頼を得て適正な利益の獲得につなげるには、見積の段階で経費の内訳を明確にしておくことが大切です。この記事では、工事見積における諸経費や一般管理費・現場経費(現場管理費)の考え方について解説します。

工事における諸経費とは?

工事における諸経費とは、材料費・運搬費や作業員の人件費といった直接工事費以外の経費です。諸経費の中には現場事務所や足場の設置費用など工事を安全に遂行するために欠かせない経費をはじめ、会社の運営費用や工事で得られた利益が含まれており、公共工事では共通費と呼ばれています。
諸経費の割合は会社独自の基準で決めることができ、直接工事費の10~15%前後が目安といわれています。現場監督員の人数や工事に関連する保険の契約方法によって、諸経費に差が出る場合も少なくありません。工事見積で諸経費を安くする代わりに直接工事費を高く設定する事例がみられますが、直接工事費の比較によって失注するリスクも伴うので注意が必要です。
また、工事見積では諸経費の内訳を示さないのが一般的ですが、直接工事費と同様に顧客が関心を示す項目の一つです。顧客から内訳に関する質問を受けた場合に、諸経費の必要性や後述する各項目の概要を説明できれば信頼関係の構築につながるでしょう。
 

諸経費の内訳

諸経費の内訳は、現場経費と一般管理費に分かれており、会社が得る利益も含まれています。建設業の許可要件に社会保険の加入が義務づけられている関係で、諸経費とは別に現場作業員の法定福利費を独立させて見積を提示する会社も増加傾向です。
国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準」では、現場管理費・一般管理費とは別に共通仮設費が設定されています。共通仮設費は、主に仮囲い・足場などの工事施設費や工事現場の安全設備や環境保全に必要な環境安全費などで構成されています。言い換えると、工事を安全かつスムーズに進めるために欠かせない費用です。
引き続き、現場管理費と一般管理費の概要と内訳についても確認してみましょう。
 

一般管理費とは?

一般管理費とは、工事の進行をサポートしたり会社を運営・維持管理したりするために必要な経費です。
工事の進行をサポートする費用としては、会社が保有する車両・建設機械の維持管理費や減価償却費、工事技術を高めるための研修費用・書籍代、業界団体への入会金・会費が主な内訳です。顧客を獲得して会社の利益を高める目的で支出される、広告宣伝費や交際費も一般管理費に含まれます。社員寮を設ける会社の場合は、寮を維持管理する費用も含まれます。
会社を運営する費用としては、事務所の地代家賃や光熱水費・通信費をはじめ、事務所で勤務する従業員の給与・賞与や退職金、社会保険料が代表的です。役員報酬も一般管理費に含まれます。会社として発生する固定資産税や自動車税などの租税公課も一般管理費から支払いますが、法人税や住民税は一般管理費に含まれないのでご注意ください。
 

現場経費とは?

現場経費(現場管理費)とは、工事の完成にあたって現場で必要となる経費です。
現場監督員や作業員に関連する経費としては、主に労務管理費や給与手当・法定福利費が含まれます。労務管理費は、作業員の安全衛生に関する費用をはじめ、採用にかかる費用や作業用具・作業服の費用などで構成されています。健康診断や慶弔費といった福利厚生費も、現場管理費の項目の一つです。
工事現場を運営する費用としては、現場事務所の地代家賃・光熱水費・通信費や事務用品費、工事に関連する図面・写真代、車両・機械の燃料代などが主に該当します。工事契約書や登記申請書に貼る印紙代や工事に関連して行政機関に支払う手数料、工事現場ごとに発生する固定資産税なども現場経費に含まれます。
その他、地鎮祭・上棟式にかかる費用や近隣住民への騒音・振動などに対する補償金も現場経費から支払います。
 

まとめ

工事における諸経費は、会社の運営に必要な一般管理費と工事現場ごとにかかる現場経費に分かれています。公共工事を除いて、工事見積では諸経費の明細を示すことは少ないですが、顧客にとっては関心事の一つです。諸経費の主な内訳や工事の施工管理に欠かせない費用だと説明すれば、顧客の納得感も得られるでしょう。
 


 

工事見積における諸経費や一般管理費・現場経費についてよくある質問

工事見積の諸経費には何が含まれますか?

工事見積の諸経費には、工事現場の運営に必要な現場経費や会社経営に必要な一般管理費、工事を安全かつスムーズに進めるための工事施設費・環境安全費といった共通仮設費が含まれています。固定資産税・自動車税などの租税公課や作業員・従業員の法定福利費(社会保険料の会社負担分)も諸経費の一部です。
 

見積における諸経費の比率はどのくらいが適正ですか?

諸経費の比率は工事の種類や規模によって異なりますが、直接工事費の10~15%前後が目安といわれています。会社の経営方針に応じて諸経費の比率は自由に設定できますが、あまりにも低い比率だと直接工事費に諸経費が上乗せされていると疑念を持たれる恐れがあるので注意が必要です。
 

顧客から諸経費が高いと言われますが、値下げすべきでしょうか?

最終的には会社ごとの判断になりますが、まずは諸経費の意義や主な内訳を顧客にわかりやすく説明して理解を得ることが適正な利益を確保するための大切な行動です。仮に他社より諸経費が高いとしても、現場の安全管理体制などに顧客が納得すれば契約成立につながる事例も少なくありません。値下げを検討する場合は、工事全体として利益を確保できるか十分に精査するようにしましょう。
 

 


 

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