現場DXとは？推進するメリットや有効なソリューションを解説
- 公開日：2022年06月15日
経営に役立つ知識
あらゆる業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）へ注目して導入が進められているなか、建設業界はDXへの対応が遅いといわれている業界の一つです。
労働者の高齢化や若手の人材不足、生産性の向上が課題となっているなかで、DX化への取り組みは自社が抱える問題の解決につながります。
しかし、DXへの関心が薄い経営者や担当者の方も多いかもしれません。
この記事では建設業界の現状を踏まえつつ、現場DXの概要や推進するメリット、DX化に活用できるソリューションを解説します。
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現場DXとは？
現場DXのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、明確な定義があるわけではないものの、総務省では「令和3年情報通信白書」のなかで以下のように定義しています。Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
※引用：総務省_令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションの定義
DXを簡単に言うと「デジタル技術を用いて自社の競争力を高めること」ですが、IT化を促進するだけではDXとは言えません。IT化は生産性の向上や業務効率化を目指すものですが、DXが目指すものは組織やビジネスモデルの革新です。DXを推進するためには、IT化を進めながら顧客や市場のニーズを満たすと同時に、組織に変革を起こすという視点が欠かせません。
DXの定義を踏まえると、建設現場における現場DXとは「デジタル技術を活用して建設現場の変革を進めながら、災害対策や老朽化した建物への対応などの社会的なニーズを満たすと同時に、建設現場の労働生産性向上や働き手を確保して自社の成長につなげること」と言えるでしょう。
現場DXが注目される背景にあるのは、少子高齢化による働き手不足が大きく関係しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）によると、15～64 歳の生産年齢人口は 2015 年の7,728 万人から 2025 年に 7,170 万人へ558万人も減少するといわれています。
※引用：参議院_「2025 年問題」講演会
生産年齢人口が減少するにもかかわらず、建設業界は老朽化したライフラインや建物の改修工事などによる需要は常にある状況です。
加えて自然災害による復旧・復興作業の需要も増えるなどの問題があることから、従来の仕組みでは現場が機能しづらくなってきました。そこで現場DXが注目されているのです。
ただし、建設業界は他の業界に比べてDX化が遅いといわれています。
特に問題なのは現場DXです。建設業界のなかでも、設計の分野はデジタル化が進んでいる一方で、現場は人間が直接作業しなければならないためです 。
徐々にDX化が進んでいるとはいえ、働き手不足という課題に直面している現状を考えると、さらなる現場DXの推進が必要でしょう。
現場DXを推進するメリット
現場DXは建設業界のさまざまな問題を一気に解決できる可能性のある取り組みです。ここでは、現場DXを推進するメリットを3つ解説します。
1.人材不足の改善
建設業界は若手人材の不足が問題視されている業界の一つです。国土交通省が発表している年齢別の建設業就業者の割合を見ると、55歳以上が約36%いるのに対し、29歳以下は12％と3分の1に止まっています。
若手人材が不足している背景にあるのは、労働時間が長く休みが少ない一方で、肉体的・精神的に大変な仕事といった建設業界に対するマイナスイメージを抱かれているからです。
現場DXを進めた結果、作業効率の向上が実現すれば労働時間の短縮や残業時間の削減が可能になります。
誰でもできる業務はロボットを活用して自動化させることで少ない人数で現場を回せるでしょう。
また、監督業務や確認作業などは、5Gをはじめとする高性能の通信技術の活用により、現場に足を運ばなくても対応可能です。
現場DXに取り組み、働きやすさをアピールすることで若手人材の雇用につながり、人材不足を改善できます。
2.現場作業の効率化
現場作業にデジタル機器の活用が進んでいるとはいえ、業界全体の年齢層が高いためアナログの仕組みも依然として残っています。アナログが悪いわけではなく、良い部分もたくさんあるとはいえ、作業効率化の観点から現場DXを進めることが重要です。
作業効率化で注目されるのが、国が推進するBIM/CIMと呼ばれる取り組みです。
国では2023年度までに公共工事においてBIM/CIMを導入し、3Dデータの活用を原則適用するとしています。
具体的には、調査・計画・設計段階から3Dデータを導入し、施工や維持管理への活用によって業務効率化や高度化を図るものです。
従来の二次元から三次元に変わることにより、現場に関わる作業員も完成物をイメージしやすくなります。
立体モデルを確認しながら施工の打ち合わせができるため、情報の共有が今まで以上に容易になり、作業効率化の実現に近づくでしょう。
3.技術の継承
建築業界における高齢化と若手人材不足の問題は、技術や知識の継承ができないという問題に直結しています。若手がいないことが原因で高度な技術を継承できず、業務の幅が狭くなってしまう中小企業も少なくありません。
そのため、DX化を進めて技術の継承を検討する必要があります。
そこで注目されているのがAI技術の活用です。
AIを活用した映像解析により、熟練工の動きを解析して再現して標準化することが可能になっています。
人材不足により人から人への継承が難しい企業、あるいは今後の人材不足が想定される企業にとって、AIを介した技術の継承はメリットの多い方法と言えるでしょう。
現場DXに向けた取り組み「i-Construction」とは？
「i-Construction」とは、国土交通省が主導しているプロジェクトで、デジタル技術を活用して生産性の向上を目指す取り組みのことです。労働者が減少しても生産性が向上すれば経済成長の実現が可能という考えのもと、「生産性革命プロジェクト13」と銘打って、社会のベース・産業別の生産性を高めるとともに、未来型投資・新技術で生産性の向上に取り組んでいます 。
i-Constructionで特に注目されているのが、直轄工事の全技能労働者の約4割を占める土工やコンクリート工の生産性が低い点です。
トンネル工事は約50年間で生産性を10倍にまで向上しているのに対し、土工やコンクリート工は横ばいのままです。
そこで、i-ConstructionではICTの全面的な活用・全体最適の導入・施工時期の標準化の3点にスポットを当てて土工とコンクリート工の生産性向上に注力しています。
たとえば、調査や測量の段階からドローンなどのICT技術を活用し、プレハブ鉄筋などは工場製作を行うことで生産性の向上が図れます。
また、公共工事の発注数は年間を通じて平準化することで収入や休日が安定します。こうした取り組みによって建設業界全体の生産性を高めるのがi-Constructionです。
現場DXで用いられるソリューション
では、実際に現場DXで用いられるソリューションにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは4つのソリューションを解説します。
1.ドローン
現場DXを進めるにあたって重要な存在となるのがドローンです。たとえば、ドローンで測量をすることによって従来の測量に比べて大幅に時間短縮が可能になり、生産性の向上と働き方改革につながります。
また、点検業務へのドローン導入も進んでいます。
鉄塔や橋梁などは社会インフラを支えるために定期点検が必要ですが、危険な高所作業となるため人手不足の問題があり、足場を組んで点検をする現場ではコスト増が課題でした。
こういった現場へのドローンの導入により、少人数でも適切な点検の実施が可能です。
さらに、一部の業界ではドローンによる物流が進められているように、建設業界でも運搬作業へのドローン活用が期待されています。
実用化には至っていないものの、重量物を運ぶ実証実験でも安定飛行できるようになってきました。
実用化は未定ですが、現場内で資材を積んだドローンが飛び交う光景が当たり前になるかもしれません。
2.AI
AI (人工知能) も現場DXに欠かせない存在です。これまでも建設現場では一部の作業を自動化できるロボットを導入していますが、ロボットはプログラムされた作業しか行えません。
AIが優れているのは、ディープラーニングによってAIが自ら考えて行動レベルを上げられることです。
建設現場では、建設機械にAIを搭載した自動施工が行われるようになり、人手不足が改善され始めています。
無人の重機が現場内を行き交い、作業員は離れた場所からチェックする現場もあります。
また、先述した技術の継承でもAIを活用できるほか、点検作業に導入したドローンで撮影したカメラ画像の解析にAIを活用することも可能です。
人間の目よりも正確かつ迅速に判断でき、学習能力により精度の向上が期待できます。
実際の現場で完全に無人化できるわけではないものの、AIの活用は人材不足の解消と生産性の向上に大きな役割を果たしてくれるでしょう。
3.クラウドカメラ（セーフィーなど）
クラウドカメラは、撮影した映像をクラウド上にデータ化して保管し、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などで確認できる仕組みです。リアルタイムでやり取りできるのはもちろん、過去の映像も確認できます。
クラウドカメラのなかでもsafie（セ―フィー）がよく知られており、多様な業界で導入が進み、現場DXを進めるうえで重要な存在となっています。
クラウドカメラを建設現場に導入することで、オフィスにいながら現場の進捗状況を確認でき、映像を見ながら指示を出すことも可能です。
たとえば、作業員が施工方法について確認したい場合も状況を見ながら明確な指示を出せますし、安全上の問題をチェックして改善できます。
複数の現場を確認するために費やしていた移動時間を減らすことができるため、現場管理者の働き方改革にもつながるでしょう。
4.原価管理ソリューション（要～KANAME～など）
現場DXに取り組んで生産性向上を実現するためには、現場管理の効率化が重要です。現場にデジタル技術を投入して生産性を高めたとしても、管理者側の作業効率が変わらなければトータルの生産性向上は期待できません。
そこで注目したいのが、現場管理ソフトの「要 〜KANAME〜」です。
経営分析・生産性向上・利益拡大を目的としたソフトで、顧客から寄せられた悩みを解決するために開発しました。
「要 〜KANAME〜」は、日報から自動で人工計算を行い、労務費を算出できるため利益を最大化できます。
また、現場単位の利益をリアルタイムで把握できたり、年間売り上げをグラフで見える化できたりするため、経営の判断材料としても利用可能です。
必要な情報は台帳で一元管理し、スマートフォンで日報や報告書を作成できるため生産性向上にも役立ちます。
煩雑な管理業務に追われてしまっては、生産性の向上や働き方改革は実現しません。
適切に原価を管理して利益を生み出しつつ、生産性を向上させるためにも「要 〜KANAME〜」を活用するのがおすすめです。
まとめ
建設業界は働き手が不足している状況にあり、現場DXによる生産性向上と働き方改革の推進が喫緊の課題です。デジタル技術を取り入れて現場DXを推進することで、人材不足の解消や作業効率の向上が期待できるうえ、ベテラン作業員の技術の継承も可能になります。
現場のDX化を実現するためには「要 〜KANAME〜」も欠かせないツールです。
現場を適切に管理して利益を出し、従業員の生産性向上を実現するためにも導入の検討をおすすめします。
よくある質問
建設業で現場DXを推進するメリットは何ですか？
主なメリットとして挙げられるのは、人材不足の解消・作業効率化・技術の継承です。現場DXに取り組んでデジタル技術を活用することで、少人数でも現場を回せるようになるので人材不足を解消し、作業の効率化を実現できます。
若手の人材不足を原因とする技術力の継承の問題については、AIを活用した映像解析により解決が可能です。
DX化のメリットを活かすことができれば企業としての競争力を高めることもできます。
現場DXで活用できるツールには何がありますか？
ドローン・AI・クラウドカメラが現場のDX化に欠かせないツールです。ドローンは現場の測量・設計・施工・点検など、あらゆる場面の確認作業で活用できます。
AI主に画像認識のために使われることが多く、建設現場の点検作業や安全管理などの業務において効率化が実現します。
クラウドカメラは単に防犯カメラとしての役割以外に、現場の進捗状況をチェックしたり施工方法を指示したりするなど、遠隔地からの現場管理が可能です。
案件ごとの原価計算や人員を管理できるツールはありませんか？
現場の管理を適切に行うには「要 〜KANAME〜」の導入がおすすめです。入力したデータが工事台帳に集約され、工事ごとの売上や利益が自動で算出できます。
利益率を簡単に確認できるため、従業員のコスト意識を高めることも可能です。
受注数が増えて複数の現場を同時進行すると、請求や支払い、スケジュール管理などに漏れが出るケースもあるでしょう。
原価計算を間違うと利益が出なくなるおそれもあります。
「要 〜KANAME〜」の導入によって管理業務と現場作業の効率化が進むと、結果的に自社の利益向上が実現できます。
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