【建設業向け】工事見積書とは？概要や見方、内訳を解説

工事見積書の基本概要

工事見積書は、建築工事や改修工事において、必要な費用を明確にするための書類です。

この見積りには、建物に関する設計内容に基づいた工事の具体的な内訳と、それに伴う費用が詳細に記載されます。

主に、見積書表紙、見積内訳書、見積条件書の3つの要素で構成されており、これらの構成要素を理解することが、見積書作成や内容確認において重要となります。

公共建築工事においては、標準的な書式や積算基準が参考にされることもあります。

 

構成要素ごとの説明

工事見積書は、一般的に「見積書表紙」「見積内訳書」「見積条件書」の3つの主要な構成要素から成り立っています。

これらの要素を理解することは、見積り内容を正確に把握し、建築工事をスムーズに進める上で非常に重要です。

各構成要素にはそれぞれ異なる役割と記載すべき項目があります。特に、見積書作成においては、これらの構成要素が網羅されているかを確認することが、後々のトラブルを防ぐためにも大切になります。

建築会社によって書式に違いは見られますが、これらの主要な項目が含まれている点は共通しています。

 

表紙の役割とポイント

見積書表紙は、工事見積書の顔とも言える部分で、工事の概要が一目で分かるように記載されます。

ここには、工事の合計金額、工事名、建設場所、そして見積書を作成した建築会社の情報（会社名、連絡先など）が明記されます。

また、見積りの有効期限も表紙に記載される重要な項目のひとつです。有効期限を設けることで、資材価格の変動などによるリスクに対応できます。

工事の規模が大きい場合や公共建築工事のように特定の書式を参考にする場合は、表紙に工種ごとの小計や共通費といった項目を記載し、全体の合計金額を示すこともあります。

これにより、発注者は詳細な内訳を見る前に、工事全体の費用感を把握できます。表紙の記載が網羅的で分かりやすいことは、建築会社の信頼性を高める上でも重要なポイントとなります。

内訳の明細と構成

見積内訳書は、工事費の総額がどのように算出されたのか、その根拠となる個別の工事項目や費用詳細が記載されている部分です。

通常、数十ページに及ぶこともあり、仮設工事、躯体工事、仕上工事、設備工事、外構工事といった主要な工種ごとに分類され、それぞれの工事に必要な材料の名称や内容、数量、単価、合計金額などが具体的に明記されます。

内訳を詳細に記載することで、発注者は各工程にかかる費用を明確に理解でき、工事内容の透明性が高まります。

また、内訳書の構成は、工事の流れに沿って記載されることが一般的であり、これにより発注者は工事全体の進み方の概要を把握しやすくなります。

建設業では、この内訳書が工事の適正な価格を示す上で非常に重要な書類と位置付けられています。

見積条件の記載内容

見積条件書には、工事見積書が作成されるにあたっての前提条件や工事の範囲に関する項目が記載されます。

具体的には、工事の有効期限、工期、支払い条件、そして見積りに含まれる工事と含まれない工事の範囲などが明記されます。

有効期限は、提示された見積金額がいつまで有効であるかを示す期間であり、通常は2週間から3週間程度に設定されることが多いです。これは、資材価格の変動など、時間経過によるリスクを考慮するためです。

公共建築工事においては、入札期日の前日から起算して少なくとも10日間（場合によっては5日間に短縮）が見積期間とみなされます。

また、見積条件書には、使用する資材の仕様や施工方法に関する取り決め、追加工事が発生した場合の精算方法なども記載される場合があります。

工事範囲を明確に記載することは、後々の発注者と施工業者間での認識のずれやトラブルを防ぐ上で非常に重要となります。

 

項目ごとの内訳解説

工事見積書の内訳は、建設工事を構成する様々な工程や作業ごとに細かく分類されています。これにより、発注者は工事費用の根拠を明確に把握することができます。

主な工種・項目としては、仮設工事、躯体工事・土工事、仕上工事、設備工事、外構工事などがあり、それぞれの項目にはさらに詳細な内訳が含まれています。

これらの項目別の内訳を理解することは、見積り内容を比較検討したり、工事の適正価格を判断したりする上で非常に役立ちます。

また、これらの項目とは別に、工事全体にかかる間接的な費用である諸経費についても考慮が必要です。

 

仮設工事の内訳

仮設工事は、建物を建てる際に一時的に必要となる施設や設備の設置・撤去にかかる工事です。

その内訳には、工事期間中に使用する事務所や倉庫の設置・賃借費用、職人さんが利用する仮設トイレや休憩所の設置費用、そして工事現場の安全を確保するための仮囲いや足場の設置・解体費用などが含まれます。

また、工事に必要な電気や水道といったライフラインを一時的に引き込むための仮設費用や、工事用車両の出入り口の整備なども仮設工事の項目に含まれることがあります。

これらの費用は、工事そのものが始まる前に発生する準備段階の費用であり、安全かつ円滑な工事の進行のために不可欠な項目です。

公共建築工事においては、共通仮設費として別途計上される項目もあります。

躯体工事・土工事の内訳

躯体工事は、建物の骨組みを作る重要な工程です。

この項目の内訳には、建物を支える基礎を作るための基礎工事（根切り、型枠設置、コンクリート打設、鉄筋組みなど）が含まれます。

また、建物の構造体となる柱、梁、壁、床などのコンクリートや鉄骨の組立・設置にかかる費用も躯体工事に含まれます。

土工事は、建物を建てるために必要な地盤の整備を行う工事で、地面の掘削や埋め戻し、地盤改良などが内訳として挙げられます。

これらの工事は建物の強度や安全性に直結するため、見積りにおいても重要な項目となります。使用する材料の種類や量、工法によって費用が大きく変動する可能性があります。

仕上工事の内訳

仕上工事は、建物の内装や外装を美しく機能的に仕上げるための工事です。

内訳には、壁や天井のクロス貼り、塗装、床材の施工（フローリング、タイルカーペットなど）といった内装仕上げ工事が含まれます。

また、建物の外観を形成する外壁材の貼り付けや塗装、屋根材の葺き替えなども仕上工事の項目です。さらに、建具（ドアや窓）、ガラス、断熱材の設置などもこのカテゴリーに含まれることがあります。

仕上工事は建物の見た目や快適性に大きく関わる部分であり、使用する材料のグレードやデザインによって費用が大きく異なります。詳細な仕様を確認することが、見積り内容を理解する上で重要です。

設備工事の内訳

設備工事は、建物で快適に過ごすために必要な様々な設備を設置する工事です。

主な内訳としては、電気設備工事（照明器具の設置、配線、コンセントの取り付けなど）、給排水衛生設備工事（キッチン、浴室、トイレなどの水回り設備の設置、配管工事）、空調設備工事（エアコンや換気システムの設置）、ガス設備工事などが挙げられます。

これらの設備は建物の機能性を大きく左右するため、どのような設備を導入するかによって費用が大きく変動します。

見積りを見る際には、どのようなメーカーのどのグレードの設備が含まれているかを確認することが重要です。

外構工事の内訳

外構工事は、建物の敷地内の外部空間を整備する工事です。

内訳には、門扉や塀の設置、アプローチや駐車場の舗装、庭の造園や植栽、ウッドデッキやテラスの設置などが含まれます。

また、敷地の排水設備や照明の設置なども外構工事に含まれることがあります。

外構工事は建物の第一印象を左右するだけでなく、防犯性や利便性にも関わる部分です。デザインや使用する材料の種類によって費用が大きく変動するため、詳細な内容を見積りで確認する必要があります。

諸経費の取り扱い

諸経費は、工事を遂行するために間接的にかかる様々な費用をまとめて計上する項目です。

その内訳は、現場管理費と一般管理費に大きく分けられます。現場管理費には、現場監督の給与や交通費、現場事務所の運営費、通信費、福利厚生費などが含まれます。

一般管理費には、会社の役員報酬や従業員の給与、事務所の家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、租税公課（固定資産税、自動車税など）、そして利益などが含まれるのが一般的です。

公共建築工事においては、諸経費とは別に、現場作業員の社会保険料である法定福利費を明確に区分して記載することが求められる場合もあります。諸経費の金額は建築会社によって算定方法や内訳が異なることがあり、工事費全体の5%から10%程度が目安と言われることもありますが、これはあくまで一般的な相場であり、工事の規模や内容、会社の経営状況によって変動します。

見積りで諸経費の具体的な内訳が示されていない場合でも、どのような費用が含まれているのかを質問することで、見積内容への理解を深めることができます。透明性の高い見積りを提供している建築会社は、諸経費の内訳についても明確に説明できることが多いです。

 

建築費の分類と計算方法

建築費は、建物を建てるためにかかる総費用のことであり、その内訳はいくつかの主要な項目に分類されます。

一般的に、建築費は大きく分けて本体工事費、付帯工事費、そして諸費用の3つから構成されることが多いです。

本体工事費は、建物の構造体や内外装など、建物そのものを完成させるために直接かかる費用です。

付帯工事費は、敷地の整備やライフラインの引き込み、外構工事など、建物本体以外の工事にかかる費用を指します。

諸費用には、設計料、建築確認申請手数料、登記費用、ローン手数料、保険料など、工事以外にかかる様々な費用が含まれます。

公共建築工事においては、これらの費用分類に加えて、共通費といった項目が設けられることもあります。

建築費の計算方法としては、坪単価に延床面積を乗じて大まかな本体工事費を算出し、それに諸経費や別途工事費などを加算するという方法が一般的です。ただし、これはあくまで概算であり、実際の費用は建物の規模、構造、地域、デザイン、使用する材料などによって大きく変動するため、詳細な見積りを取得することが重要です。

建築費の相場を把握しておくことは、提示された見積りが適正であるかを判断する上で役立ちます。

 

材料費の考え方

材料費は、建築工事に使用される様々な資材にかかる費用です。

見積書の内訳において、各工事項目の明細として具体的に記載されます。例えば、躯体工事であればコンクリートや鉄筋、仕上工事であれば壁紙や床材、設備工事であればキッチンやユニットバスといったように、それぞれの工程で使用される材料の種類、数量、単価が明記されます。

材料費は建築費の中でも大きな割合を占める項目であり、使用する材料の品質やブランドによって費用が大きく変動します。高品質な材料や海外からの輸入材料を選択すれば費用は高くなりますが、デザイン性や耐久性が向上する可能性があります。

逆に、一般的なグレードの材料を選べば費用を抑えることができます。

材料費の項目を確認する際には、どのような材料がどれくらいの量使われるのか、その単価は適切であるのかを把握することが重要です。建築会社によっては、複数の材料の選択肢を提示し、それぞれの費用を比較できるようにしている場合もあります。

労務費の計算方法

労務費は、工事現場で作業を行う職人さんの人件費です。見積書では、各工事項目に含まれる形で計上されることが一般的です。

労務費の計算方法は、作業の種類や内容ごとに必要な作業員の人数（人工）と、一人あたりの単価（日当や時間単価）を基に行われます。例えば、ある作業に5人の職人さんが3日間かかる場合、労務費は「5人×3日×一人あたりの単価」で計算されます。一人あたりの単価は、職人さんの技能レベルや経験、地域、そして雇用形態（正社員か日雇いかなど）によって異なります。

また、労務費には、法定福利費（健康保険、厚生年金、雇用保険などの事業主負担分）が含まれることが一般的です。建設業においては、法定福利費を適切に計上することが法令で定められており、見積書においても法定福利費の項目が別途明記されることが増えています。

労務費は工事期間や作業の進捗によって変動する可能性がある費用であり、効率的な施工計画を立てることが労務費の抑制につながります。

経費の分類例

工事にかかる経費は、直接工事費（材料費や労務費など、工事そのものに直接かかる費用）以外に必要な様々な費用を指し、大きく共通費と一般管理費等に分類されます。

共通費には、さらに共通仮設費と現場管理費が含まれます。共通仮設費は、工事全体で共通して使用する仮設物や施設の費用で、現場事務所、資材置き場、仮設電気、仮設水道、仮囲い、足場などが該当します。

現場管理費は、工事現場の運営や管理にかかる費用で、現場監督の給与や交通費、通信費、安全管理費用、近隣対策費用などが含まれます。

一般管理費等は、会社全体の運営にかかる費用で、役員報酬、従業員の給与、事務所家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、租税公課、そして会社の利益などが含まれます。

公共建築工事においては、これらの経費の算定方法が「公共建築工事共通費積算基準」で定められており、一定の率を乗じて算出されることが一般的です。

また、建設業においては、現場作業員の社会保険料である法定福利費の計上が重要視されており、諸経費の一部として、あるいは別途項目として明確に記載されることが増えています。

これらの経費の適切な計上は、建築会社の適正な利益を確保し、持続的な事業運営を行う上で不可欠です。

 

工事見積書の書き方と作成方法

工事見積書を作成する際には、誰が見ても分かりやすく、誤解のないように正確な情報を記載することが求められます。適切な書き方と作成方法を理解することは、発注者からの信頼を得るだけでなく、後々のトラブルを防ぐためにも重要です。

見積書作成の一般的な流れとしては、まず発注者から工事の内容や範囲に関する要望をヒアリングし、必要に応じて現地調査や設計図書の確認を行います。

次に、これらの情報に基づいて、各工事項目の数量や単価を算出し、材料費、労務費、経費などを積み上げていきます。

そして、算出した費用を基に見積書を作成し、最後に発注者に提出するという流れになります。

見積書には、工事の合計金額だけでなく、内訳や見積条件などを詳細に記載することが重要です。

また、見積書の有効期限を明確に設定することも、建築費の変動リスクに対応するために必要となります。

 

見積書作成の流れ

工事見積書の作成は、いくつかのステップを経て行われます。

まず、発注者からの問い合わせや要望を受け、どのような建築工事を、どのような仕様で行うのかを詳細にヒアリングします。必要であれば現地調査を行い、敷地の状況や既存建物の状態を確認します。

次に、ヒアリングや調査に基づいて、工事に必要な項目を洗い出し、それぞれの項目ごとに使用する材料の種類や数量、必要な作業員の人数や作業日数などを積算します。この積算結果を基に、材料費、労務費、そして諸経費といった各費用を算出します。

算出した費用を、見積書表紙、内訳書、見積条件書といった構成要素にまとめ、分かりやすく整理します。

最後に、完成した見積書の内容を複数人でチェックし、誤りがないことを確認した上で発注者に提出します。

この一連の流れの中で、発注者との密なコミュニケーションを図り、工事内容や費用について共通認識を持つことが、正確な見積書作成には不可欠です。

有効期限の設定

工事見積書には、必ず有効期限を記載する必要があります。この有効期限は、提示された見積金額がいつまで保証されるかを示す期間であり、一般的には見積書の発行日から数週間程度に設定されることが多いです。

建設業界では、資材価格や労務費が市場の変動によって変化する可能性があるため、無期限の見積もりを提示することは、施工業者にとってリスクとなります。有効期限を設けることで、その期間内であれば提示された金額で工事を請け負うことを約束し、期間を過ぎた場合には見積もり内容の見直しや再作成が必要となることを発注者に伝えます。

公共建築工事においては、入札公告から入札までの期間が見積期間とみなされ、これに基づいて有効期限が設定される場合があります。

有効期限を明確にすることで、発注者と施工業者の双方にとって予見可能性が高まり、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

 

実際の記入や作成の例

工事見積書の実際の記入例や作成例を見ることで、その構成や記載内容について具体的なイメージを持つことができます。

新築工事やリフォーム工事など、工事の種類によって見積書の内訳や詳細さは異なりますが、基本的な構成要素（表紙、内訳書、条件書）は共通しています。

例えば、新築工事の見積り例では、仮設工事から始まり、基礎工事、躯体工事、仕上工事、設備工事、外構工事といった主要な工種ごとに詳細な内訳が記載されます。それぞれの工種の中で、さらに細分化された作業項目、使用する材料、数量、単価、金額が明記されます。

また、諸経費の項目や、見積りの前提となる条件なども記載されます。

実際の見積書作成においては、これらの項目を漏れなく、かつ分かりやすく記載することが重要です。手書きやエクセルで作成する場合もあれば、専用の見積書作成ソフトを使用する場合もあります。

新築 内訳の具体例

新築工事の見積内訳は、建物をゼロから作り上げるため、非常に多岐にわたる項目が含まれます。

具体的な例としては、まず工事を始める前の準備段階である仮設工事があり、足場設置や仮囲い、仮設トイレなどが含まれます。

次に、建物の土台となる基礎工事として、地盤改良、根切り、型枠工事、鉄筋工事、コンクリート打設といった項目が挙げられます。

建物の骨組みを作る躯体工事では、木工事（柱や梁の組み立て）、鉄骨工事、RC工事などの構造体に関する費用が計上されます。

その後、屋根工事、外壁工事といった外部の仕上工事が行われ、サッシやドアなどの建具工事も含まれます。内部に目を移すと、断熱工事、内装仕上工事（壁紙、床材、天井材など）、そしてキッチンや浴室、トイレといった住宅設備工事が行われます。

さらに、電気設備工事、給排水設備工事、空調設備工事といった設備工事も重要な項目です。

最後に、敷地内の整備を行う外構工事として、駐車場やアプローチ、庭などが含まれることがあります。

これらの主要な項目のそれぞれに、使用する材料の仕様、数量、単価、そして金額が詳細に記載されるのが新築工事の見積内訳の具体例です。

諸経費や別途工事なども含め、建物が完成するまでに必要な全ての費用が網羅されます。

 

工事見積書作成に役立つテンプレート

工事見積書を効率的に作成するためには、テンプレートの活用が有効です。テンプレートを利用することで、必要事項の記載漏れを防ぎ、書式を統一し、入力の手間を省くことができます。

多くの建築会社やウェブサイトで、様々な種類の工事見積書テンプレートが提供されており、エクセル形式のものが一般的です。

これらのテンプレートは、工事内容や規模に合わせて項目が整理されており、単価や数量を入力するだけで合計金額が自動計算されるような機能が付いている場合もあります。

テンプレートを活用することで、見積書作成にかかる時間と労力を削減し、より迅速かつ正確な見積りを提出することが可能になります。

 

テンプレートの活用ポイント

工事見積書テンプレートを効果的に活用するためには、いくつかのポイントがあります。

まず、自社の主な工事内容や規模に適したテンプレートを選ぶことが重要です。

例えば、木造住宅の新築を得意とする建築会社であれば、木工事や基礎工事などの項目が詳細に盛り込まれたテンプレートが役立ちます。

テンプレートを選ぶ際には、必要な項目が網羅されているか、内訳を階層化して表示できるか、計算式が正しく設定されているかなどを確認しましょう。

また、テンプレートを自社のロゴや会社情報に合わせてカスタマイズすることで、よりプロフェッショナルな見積書を作成できます。

さらに、一度作成した見積もりデータをテンプレートを基に保存しておけば、類似の工事の見積りを作成する際に再利用でき、効率が大幅に向上します。

エクセルテンプレートの中には、原価管理機能や自動計算機能が付加されているものもあり、これらの機能を活用することで、より正確で効率的な見積書作成が可能となります。

テンプレート 無料での入手方法

工事見積書のエクセルテンプレートは、インターネット上で様々な方法で無料で入手できます。多くのビジネス関連のウェブサイトや建築業界向けのポータルサイトでは、会員登録の有無にかかわらず、無料でダウンロード可能なテンプレートが提供されています。

これらのテンプレートは、一般的な工事見積書の項目やフォーマットが網羅されており、エクセルがインストールされたパソコンがあればすぐに利用できます。

また、一部の企業では、自社のウェブサイトでオリジナルのテンプレートを公開している場合もあります。

これらの無料テンプレートを活用することで、見積書作成にかかる初期費用を抑えつつ、効率的に業務を進めることが可能です。

ただし、ダウンロードしたテンプレートが自社の業務内容や必要な項目に合っているかを確認し、必要に応じてカスタマイズすることが重要です。

 

効率化のための見積書作成ソフト

工事見積書作成をさらに効率化したい場合は、専用の見積書作成ソフトの導入を検討すると良いでしょう。特に建築会社のように頻繁に見積書を作成する業種にとっては、手書きやエクセルでの作成に比べて多くのメリットがあります。

見積書作成ソフトは、過去の見積りデータを蓄積・管理したり、材料費や労務費の単価を登録しておいて自動計算を行ったり、内訳を階層化して分かりやすく表示したりする機能など、見積書作成に特化した様々な機能を備えています。

これにより、見積書作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、計算ミスを防ぎ、より正確で一貫性のある見積書を作成することが可能になります。

また、クラウド型のソフトであれば、インターネット環境があればどこからでもアクセスして作業ができるため、場所を選ばずに見積書作成を行えます。

 

無料ソフトの選び方

工事見積書作成ソフトには有料のものだけでなく、無料で利用できるソフトや無料トライアル期間が設けられているものもあります。

無料ソフトを選ぶ際には、まず自社の事業規模や必要な機能が備わっているかを確認することが重要です。例えば、小規模な工事が多い場合は、基本的な見積書作成機能があれば十分かもしれませんが、複雑な内訳や原価管理が必要な場合は、より高機能なソフトが必要になるかもしれません。

無料ソフトの中には、機能に制限がある場合や、サポート体制が十分でない場合もあるため、その点を理解した上で選択する必要があります。

いくつかの無料ソフトや無料トライアルを試してみて、操作性や機能が自社の業務に適しているかを確認することをおすすめします。

また、将来的に事業規模が拡大した場合に、有料版への移行がスムーズに行えるかどうかも考慮に入れると良いでしょう。

見積書作成ソフトの特徴

工事見積書作成ソフトの主な特徴は、見積書作成業務の効率化と精度向上に貢献する多様な機能にあります。

多くのソフトには、過去の見積もりデータや材料・労務費の単価を登録しておけるデータベース機能があり、これにより都度入力する手間が省け、自動計算によって正確な見積もりを迅速に作成できます。

また、内訳を階層構造で表示できる機能は、複雑な工事内容の見積もりでも発注者にとって分かりやすい書類を作成するのに役立ちます。

さらに、原価管理や実行予算の作成といった機能を持つソフトもあり、これにより工事ごとの利益管理が容易になります。

クラウド型のソフトであれば、複数人で同時にアクセスして作業を進めたり、外出先から見積もり内容を確認したりすることも可能です。

一部のソフトは、請求書作成機能や顧客管理機能など、他の業務システムとの連携機能を備えており、これにより業務全体の効率化を図ることができます。

建築会社はこれらのソフトを活用することで、見積もり業務にかかる負担を軽減し、他の重要な業務に時間を充てることが可能になります。

 

まとめ

工事見積書は、建築工事の内容と費用の全体像を把握するために不可欠な書類です。

表紙、内訳書、条件書という基本構成を理解し、各項目の意味と費用の根拠を確認することで、発注者との信頼関係を築きやすくなります。

見積りは、ただの数字の集まりではなく、建築の工程とコストを可視化する大切な工程です。

この記事で紹介したポイントを踏まえ、透明性の高い見積書を作成することで、トラブルの予防や適正価格の提示に繋がります。

見積書の質が、そのまま建築会社の信頼性にもつながるのです。

 

信頼を築く見積書作成をサポートする【要 ～KANAME～】

見積書は、信頼の証。とはいえ毎回ゼロから作成するのは手間もミスもつきものです。
そんなお悩みを解決するのが、建築業専用見積ソフト「要 ～KANAME～」。

テンプレート活用や原価の自動計算機能で、正確かつスピーディーな見積書作成を実現します。

さらに、書類の一元管理や過去案件の再利用も可能。

現場経験を活かしながら、業務の効率化と信頼性アップを目指すなら、今すぐ【要 ～KANAME～】の詳細をご覧ください。

要 ～KANAME～の詳細はこちらから