- 2026年09月30日
建設業の業務効率化とは？課題・進め方と生産性を高める方法を解説
原価管理・利益管理
「人手が足りないのに、やることは減らない」「忙しい割に、なぜか利益が残らない」。こうした悩みを抱える建設会社・設備工事会社は少なくありません。
見積書や請求書、工事台帳、日報など、同じ内容を紙やExcel、電話、LINEなど複数の場所に何度も入力している。特定の担当者しか進捗や原価がわからない。ITツールを導入した方がよいのはわかっていても、何から手をつければいいのかわからない。
こうした状態を変えていくのが「業務効率化」です。ただし業務効率化とは、単に「作業時間を短くすること」だけを指す言葉ではありません。ムダな作業を減らし、情報共有をスムーズにし、必要な範囲でITやシステムを取り入れながら、最終的には会社の利益や経営判断につなげていく一連の取り組みです。
この記事では、建設業における業務効率化の全体像と、自社のどこから手をつければよいのかという進め方の考え方を解説します。
執筆：プラスバイプラス編集部
建設業向けCADや原価管理システムの開発・提供を通じて、現場の業務効率化を支援しています。 日々の業務の中で出会うお客様の声をもとに、図面作成・申請業務・積算・見積り・原価管理などに 関する実務知識を蓄積し、正確で実践的な情報発信を行っています。
監修：室田茂樹
株式会社プラスバイプラス 代表取締役
2000年の創業以来26年にわたり、建設業・設備工事業者向けの専門ソフト開発・普及を牽引し、電気工事・水道工事・施工管理・原価管理の各領域に特化したソフトウェアとサポート体制を全国に展開し、業界のDXを支援し続けている専門家。
コンテンツ
建設業の業務効率化とは？
業務効率化とは、業務のムダや重複を減らし、限られた人数・時間の中で必要な成果をより効率よく出せる状態をつくることです。ただし、それは単純な時間短縮だけを意味するものではありません。具体的には、以下のような状態を目指す取り組み全体を指します。
- ムダな作業や二重入力を減らす
- ミスや手戻りを減らす
- 現場と事務所の情報共有を円滑にする
- 特定の人にしかわからない「属人化」した業務を減らす
- 同じ人数でも、より多くの工事や業務に対応できるようにする
- 売上・原価・利益といった経営判断に必要な数字を、早く正確に確認できるようにする
似た言葉に「生産性向上」や「IT化・DX」がありますが、それぞれ役割が異なります。業務効率化は、生産性を高めるための取り組みのひとつです。また、IT化やDXは、業務改善を進める際に活用できる考え方・手段ですが、単にITツールを導入すること自体が目的ではありません。
ITツールを導入すること自体が目的になってしまうと、かえって現場に定着しないケースも少なくありません。デジタル技術を使った業務や経営の変革の考え方については、建設業のIT化・DXの進め方であわせて詳しく解説しています。
建設業で業務効率化が必要な理由
建設業では、業務効率化の必要性が高まっています。その背景には、業界特有の事情が関係しています。まず、人手不足と高齢化が同時に進んでおり、限られた人数で従来と同じ、あるいはそれ以上の業務量をこなさなければならない会社が増えています。長時間労働の是正が求められる一方で、工期や受注件数を減らすわけにはいかないという事情もあります。
また、建設業は現場ごとに条件が異なり、現場と事務所が離れているという特性もあります。工事の進捗、追加工事の有無、材料の手配、写真や日報といった情報を、紙・電話・Excel・LINEなど複数の手段でやり取りしている会社も多く、情報が分散しやすい構造になっています。
さらに、材料費や外注費などのコスト変動にも対応しながら、少ない人数でも利益を確保しなければならないという経営面のプレッシャーもあります。作業時間を減らすだけでなく、ムダな作業やミスによる手戻りを減らし、経営に必要な数字をすぐに把握できる状態をつくることが、会社の経営を安定させるうえでも重要な課題になっています。
建設業で業務が非効率になりやすい原因
業務効率化を考える前に、まずは「何が非効率を生んでいるのか」を整理しておく必要があります。建設会社・設備工事会社でよく見られる原因は、次のようなものです。情報が複数の場所に分散している
紙の書類、Excel、メール、LINE、電話、担当者個人のパソコンなど、情報の保管場所がバラバラになっているケースです。必要な情報を探すだけで時間がかかったり、担当者によって管理方法が違っていたりすることがあります。二重入力や転記が発生している
見積書、請求書、工事台帳、日報などに、同じ情報を何度も入力しているケースです。入力の手間が増えるだけでなく、転記ミスによる金額の相違なども起こりやすくなります。業務が属人化している
特定の担当者しか進め方がわからない、その人が休むと業務が止まってしまう、といった状態です。ベテラン社員の勘や経験に頼った業務が多いほど、この傾向は強くなりやすくなります。現場と事務所で情報共有が遅れる
工事の進捗状況、追加工事の発生、材料の手配状況、現場写真、日報などが、リアルタイムに共有されず、事務所側の把握が遅れてしまうケースです。紙や手作業の業務が多い
押印や手書きの記録など、紙を前提とした業務フローが残っていると、確認や保管、共有に余計な手間がかかります。経営に必要な数字をすぐに把握できない
売上・原価・利益などの数字が、月末や工事完了後にならないとわからない状態です。工事が終わってから「実は赤字だった」と気づくようなケースも、この延長線上にあります。建設業で業務効率化できる主な業務
建設会社・設備工事会社の業務は多岐にわたり、業務効率化の対象になりうる領域も幅広くあります。代表的なものとしては、次のような業務が挙げられます。- 見積り・積算
- 受発注
- 請求
- 日報
- 工程・進捗管理
- 現場写真・図面管理
- 情報共有
- 顧客管理
- 原価管理
- 売上・利益などの経営管理
建設業の業務効率化を進める方法
業務効率化を成功させるためには、順番が重要です。いきなりツールを導入するのではなく、以下のようなステップで進めることをおすすめします。STEP1：現在の業務を洗い出す
まずは「誰が・何を・どのように行っているか」を整理します。どの業務にどれくらいの時間がかかっているか、同じ作業を複数の人・複数の帳票で重複して行っていないかを確認します。現場のスタッフや事務担当者に実際に聞き取りを行うことで、経営者だけでは気づきにくい手間や負担が見えてくることもあります。STEP2：ムダな作業や業務フローを見直す
ツールを導入する前に、業務そのものを見直します。不要な作業、二重入力、形だけになっている確認作業、属人化している業務、情報共有の方法などを洗い出し、整理していきます。ここを飛ばしてツールだけを導入すると、非効率な業務フローがそのままシステム上で再現されてしまうことがあります。STEP3：情報を共有しやすい仕組みにする
現場と事務所の間で、情報がどのように流れているかを見直します。特定の場所に情報を集約する、共有のタイミングやルールを決めるなど、建設現場で情報共有を改善するための考え方も整理しておくとよいでしょう。
STEP4：必要に応じてIT化・DXを進める
業務フローの見直しが済んだうえで、必要な部分にIT化やDXを取り入れます。IT化は業務を改善するための手段のひとつであり、DXについてもデジタル技術の導入自体を目的にするのではなく、業務や経営の仕組みを変えていくことが重要です。STEP5：自社に合ったソフトウェアを導入する
有名だから、機能が多いからという理由でソフトを選ぶのではなく、「自社の課題を解決できるかどうか」を基準に選定します。管理項目が多い、複数人で情報を共有する必要がある、といった課題があるほど、専用ソフトの検討価値は高まります。STEP6：ソフトを社内に定着させる
ソフトウェアは導入して終わりではありません。導入したものの現場で使われず、結局元のやり方に戻ってしまうケースもあります。現場が使いやすいこと、操作が複雑すぎないこと、導入目的をあらかじめ社内で共有すること、運用ルールを決めておくことなどが定着のポイントになります。ソフトの選び方から社内への定着までの進め方については、初心者向け建設業ソフトウェア導入ガイドで具体的に解説しています。STEP7：効率化の効果を数字で確認する
業務効率化の効果は、作業時間の短縮だけで判断するものではありません。残業時間や二重入力の回数、ミス・手戻りの減少、情報確認や原価把握にかかる時間、対応できる工事件数なども確認します。そのうえで、こうした改善が利益や生産性の向上につながっているかまで見ていくことが重要です。建設業の業務効率化を成功させるポイント
業務効率化を進めるうえで、意識しておきたいポイントを整理します。いきなりツールを導入しない
課題を整理しないままツールを導入すると、機能を持て余したり、逆に必要な機能が足りなかったりすることがあります。まずは自社の課題を明確にすることが優先です。一度にすべての業務を変えない
一度にすべての業務フローを変えようとすると、現場の負担が大きくなり、混乱を招きやすくなります。課題が大きい業務から、優先順位をつけて改善していくことをおすすめします。現場で実際に使える方法を選ぶ
経営者や事務担当者だけで方針を決めてしまうと、現場の実情に合わない仕組みになりがちです。実際に業務を行う現場のスタッフの意見を取り入れることが重要です。情報をできるだけ一元化する
複数のツールや帳票の間で情報を転記する作業が残っていると、業務効率化の効果は限定的になります。できるだけ情報を一箇所に集約する方向で仕組みを整えていきます。効果を定期的に確認する
導入して終わりにせず、定期的に運用状況を振り返り、必要に応じて見直していくことが、効果を維持するために欠かせません。ITツールやソフトを活用する場合の考え方
すべての業務にシステムが必要なわけではありません。管理項目が少ない、担当者が少ない、転記の手間がそれほど発生していないといった場合は、Excelなど既存の方法でも十分に対応できることがあります。一方で、複数人で情報を管理している、同じ情報を複数の帳票へ転記している、工事件数が増えてきている、情報が複数の場所に分散している、といった状況では、専用ソフトを検討する余地が大きくなります。
どちらが正解というものではなく、自社の状況に合わせて判断することが大切です。なお、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）など、ソフトウェア導入にあたって公的な支援制度を活用できる場合もあるため、導入を検討する際にあわせて確認しておくとよいでしょう。
業務効率化は経営改善まで含めて考える
業務効率化を「30分かかっていた作業が10分になった」という時間削減だけで評価してしまうと、本当の効果を見誤ることがあります。重要なのは、その先にある変化です。
- ミスや手戻りが減ったか
- 残業が減ったか
- 同じ人数で対応できる工事件数が増えたか
- 原価を早く正確に把握できるようになったか
- 利益が改善したか
- 経営判断が早くなったか
まとめ
建設業の業務効率化は、ITツールを導入することがゴールではありません。まず自社の業務を整理し、ムダな作業や二重入力をなくし、情報共有の方法を見直す。そのうえで必要な範囲でIT化・DXを取り入れ、自社に合ったソフトウェアを導入・定着させる。そして最後に、その成果を売上・原価・利益といった経営数字で確認し、次の経営判断につなげていく。
この一連の流れを意識することが、限られた人数・時間の中で成果を出し続けるための土台になります。まずは自社のどこに非効率が生まれているのかを洗い出すところから、始めてみてください。
