建設業の出面表とは？必要性や作成のポイント、記載項目などを解説

そもそも出面表（でづらひょう）とは？建設業で使われる重要な書類

出面表（でづらひょう）とは、建設や建築の現場において、日々の作業員の出勤状況や作業内容を記録するための書類で、作業日報の一種です。
誰が、いつ、どの現場で、どのような作業を、何時間行ったのかを正確に把握する目的で作成されます。

この記録は、給与計算の基礎資料となるだけでなく、工事の進捗管理や労務費の算出においても重要な意味を持つ、建設業界には欠かせない書類の一つです。

 

なぜ出面表の作成は重要？主な3つの目的を解説

出面表の作成は、日々の出勤記録をつけるだけの単純作業ではありません。
この書類には、建設現場の運営を円滑にし、会社の経営を守るための重要な目的が複数含まれています。

具体的には、「労働状況の把握」「進捗管理と人員配置の最適化」「労務費の正確な計算」という主に3つの目的が挙げられます。
これらの目的を理解することで、より精度の高い出面表の作成と活用が可能になります。

 

作業員の労働状況を正確に把握するため

出面表を作成する最も基本的な目的は、個々の作業員の労働状況を正確に記録し、把握することです。
いつ、どれくらいの時間働いたかを記録することで、給与計算を正しく行うための根拠となります。

また、時間外労働や休日出勤の状況も明確になるため、労働基準法をはじめとする関連法規を遵守しているかどうかの証明にもなります。
作業員の過重労働を防ぎ、健康と安全を守るための管理ツールとしても極めて重要です。
万が一の労災発生時にも、勤務実態を示す客観的な資料として役立ちます。

 

工事の進捗管理や人員配置を最適化するため

出面表は、建設現場における工事の進捗管理ツールとしても機能します。
日々の作業内容と投入された人員（人工）を記録することで、予定していたスケジュールに対して工事が順調に進んでいるか、あるいは遅延しているかを客観的なデータで把握できます。

進捗に遅れが見られる場合は、どの工種にどれだけの人員が不足しているかを分析し、人員の追加投入や配置の見直しといった具体的な対策を迅速に講じることが可能です。
現場の状況をリアルタイムで可視化し、生産性を向上させるための重要な判断材料となります。

 

労務費を正しく計算しコスト管理に役立てるため

建設工事における原価の中でも大きな割合を占めるのが労務費です。
出面表は、この労務費を正確に算出するための基礎資料となります。
作業員ごとの労働時間と工種を記録することで、人件費を正確に把握し、工事全体のコスト管理に役立てることが可能です。

実績としての労務費が明らかになることで、実行予算との差異を分析し、コスト超過の原因究明や今後の対策を検討できます。

また、蓄積されたデータは、将来の同種工事における見積もり精度を高めるための貴重な情報源ともなります。
フォーマットを統一してデータを管理することで、より効率的な原価管理が実現します。

 

出面表の基本的な書き方と記載すべき6つの項目

出面表には法律で定められた決まった形式はありませんが、労務管理や進捗管理の目的を果たすために、記載すべき基本的な項目が存在します。
これらの項目を網羅したテンプレートを利用すると、作成の手間を省き、記載漏れを防ぐことができます。

インターネット上では、無料でダウンロードできるExcel（エクセル）やPDF形式のテンプレが多数公開されていますが、計算や編集のしやすさからexcel形式のものが便利です。

ここでは、一般的によく使われる6つの必須項目について、その書き方を解説します。

 

①工事現場名

どの現場の作業記録なのかを明確にするため、工事現場の正式名称を正確に記載します。
会社が複数の工事を同時に請け負っている場合や、作業員が日によって異なる現場へ移動する場合に、この項目は不可欠です。
現場名が長くて書ききれない場合は、社内で通じる管理番号や略称を併記するルールを決めておくと良いでしょう。

手書きで作成する場合も、この項目は必ず記入し、後から見たときに誰でもどの現場の記録か判別できるようにしておく必要があります。
勤怠管理アプリなどを使えば、GPS機能と連携して現場情報を自動で記録することも可能です。

 

②作業員の氏名

誰が作業に従事したのかを特定するため、作業員の氏名をフルネームで正確に記載します。
これは給与計算や社会保険の手続き、さらには安全管理上、最も基本となる情報です。
特に同姓の作業員が在籍している場合は、混同を避けるために社員番号や職種を併記するなどの工夫が求められます。

下請け会社の作業員が出入りする場合でも、元請けの管理責任として氏名を把握しておくことが望ましいです。
この記録は、万が一の事故や労務トラブルが発生した際に、当事者を特定するための重要な証拠にもなります。

 

③工種・職種

作業員がその日に担当した工種や職種を具体的に記載します。
例えば、「型枠大工」「鉄筋工」「とび工」「内装仕上げ」といったように、専門分野がわかるように記入します。

この情報を記録することで、どの工事工程にどれだけの人員を投入したか（人工）を正確に把握することが可能です。
これは、工事の進捗状況を詳細に分析したり、工種別の労務費を算出したりする際に非常に重要なデータとなります。

また、特定の資格が必要な作業について、有資格者が適切に従事していたかどうかの確認にも役立ちます。

 

④勤務日・出勤日数

作業員が実際に出勤した日付と、集計期間内（通常は1ヶ月）の合計出勤日数を記載します。
日付を正確に記録することは、給与計算における基本給や各種手当を算出する上で不可欠です。
多くの出面表はカレンダー形式になっており、出勤した日に印をつけたり労働時間を記入したりします。

月の終わりには、出勤日数の合計、欠勤日数、有給休暇取得日数などを集計し、給与計算担当者へ提出します。
休日出勤や振替休日があった場合は、その旨も明確にわかるように記録しておく必要があります。

 

⑤労働時間（始業・終業時刻、休憩時間）

労働基準法を遵守し、適正な賃金を支払うために、始業時刻、終業時刻、そして休憩時間を分単位で正確に記録します。
これらの情報から、1日の実労働時間（拘束時間から休憩時間を引いたもの）を算出します。

時間外労働（残業）や深夜労働、休日労働が発生した場合は、割増賃金の計算が必要になるため、通常の労働時間とは分けて記載するのが一般的です。
労働時間の客観的な記録は、従業員の健康管理や長時間労働の是正に繋がるだけでなく、労務トラブルが発生した際の重要な証拠資料ともなります。

 

⑥具体的な作業内容

その日に担当した作業の内容を、できるだけ具体的に記載します。
単に「現場作業」や「軽作業」と書くのではなく、「〇〇ビル3階北側壁のボード貼り」「△△道路の基礎部分の掘削作業」のように、誰が読んでも作業内容がイメージできるように記述することが重要です。

この記録は、作業日報としての役割も果たし、工事の進捗状況を日単位で詳細に追跡する上で役立ちます。
また、後日、特定の作業工程にかかった人工数を確認したい場合や、施工品質に関する問題が発生した際の状況確認にも活用できる貴重な情報です。

 

出面表の管理を効率化する3つの方法

出面表の作成と管理は、日々の業務の中でも手間がかかる作業の一つです。
しかし、管理方法を見直すことで、その負担を大幅に軽減することが可能です。
管理方法には、昔ながらの紙を使った方法から、エクセル、そして専門の勤怠管理システムを利用する方法まで、様々な選択肢があります。

ここでは、それぞれの方法のメリットとデメリットを比較し、自社の規模や現場の状況に合った効率的な管理方法を見つけるためのヒントを解説します。

 

従来通りの紙で作成・保管する方法

紙の出面表を使用する方法は、導入コストが不要で、IT機器の操作に不慣れな人でも簡単に始められるというメリットがあります。
現場で直接手書きで記入し、責任者が捺印で承認するという運用は、多くの建設現場で長年採用されてきました。
しかし、手書きによる記入ミスや文字の判読が難しいといった問題が発生しやすいです。

また、月末に事務所で集計する際に多大な時間がかかる、保管スペースが必要になる、書類の紛失や劣化のリスクがあるなど、多くのデメリットも抱えています。
リアルタイムでの情報共有ができないため、迅速な経営判断には繋がりにくい側面もあります。

 

PCで手軽に作成できるエクセルで管理する方法

多くのオフィスで標準的に導入されているエクセルを利用して出面表を管理する方法は、追加コストをかけずにデジタル化できる手軽な手段です。
無料テンプレートを活用すれば簡単にフォーマットを作成でき、関数やマクロを設定することで労働時間や日数の集計を自動化できます。
これにより、手作業による計算ミスを減らし、事務作業の効率を大幅に向上させることが可能です。

データはファイルとして保存されるため、物理的な保管場所は不要で、過去のデータの検索も容易になります。
ただし、ファイルのバージョン管理が煩雑になりがちで、誤って数式を削除してしまうリスクや、複数人での同時編集が難しいといった課題も残ります。

 

複数現場の情報を一元管理できる勤怠管理システムを活用する方法

最も効率的で正確な管理方法は、建設業に特化した勤怠管理システムやアプリを導入することです。
作業員はスマートフォンやタブレットから簡単に出退勤の打刻ができ、GPS機能によってどの現場での勤務かが自動で記録されます。
これにより、手書きや手入力の手間が省け、直行直帰の働き方にも柔軟に対応可能です。

データはクラウド上でリアルタイムに一元管理されるため、管理者はいつでもどこでも各現場の稼働状況を正確に把握できます。
給与計算ソフトとの連携機能を使えば、経理業務も大幅に自動化されます。
初期費用や月額利用料は発生しますが、業務効率化や管理精度の向上による効果は非常に大きいと言えます。

 

出面管理をもっと楽に、もっと正確に。効率化を叶える「要 〜KANAME〜」のご紹介

出面表を正確に作成し、日々の管理業務を効率化したい方におすすめなのが建設業向け原価管理システム「要 〜KANAME〜」です。
建設業の現場管理に特化したシステムで、紙やエクセルでは手間のかかる出退勤の記録、労働時間の集計、現場ごとの稼働状況の把握をすべてデジタルで一元管理できます。

現場の作業員からスマートフォンで送信された日報を自動で集約し、それを元に現場ごと・人ごと・出面などに自動で集計できます。
入力内容はリアルタイムに反映されるため、管理者は各現場の状況を正確に把握可能。
月末の集計作業や労務費計算にかかる時間を大幅に削減でき、記入漏れや計算ミスといったよくあるトラブルも防げます。

また、過去データの検索性にも優れ、原価管理や実績分析にも活用しやすい設計です。
複数現場を抱える企業ほど、その効果を強く実感できます。

出面表の精度を高めたい、管理負担を減らしたいと感じている方は、ぜひ「要 〜KANAME〜」の詳細をご覧ください。現場管理の質とスピードが大きく変わります。

入力された日報から人ごと・現場ごと・出面に簡単集計！「要 〜KANAME〜」
 

 

まとめ

出面表は、建設業において作業員の労働状況の把握、工事の進捗管理、そして正確なコスト管理という3つの重要な目的を果たす不可欠な書類です。
その作成にあたっては、「工事現場名」「作業員の氏名」「工種」「勤務日・日数」「労働時間」「作業内容」といった基本項目を漏れなく記載する必要があります。

管理方法には、手軽な紙やエクセルから、効率的な勤怠管理システムまで様々な選択肢があります。
無料のエクセルテンプレートなどを活用しつつ、自社の規模や現場の状況に最適な方法を選び、正確で効率的な出面管理を実践することが、現場の生産性向上と健全な企業経営の基盤となります。

  

出面表に関するよくある質問

Q1. 出面表と作業日報の違いは何ですか？

A. 出面表は「誰が・どの現場で・何時間働いたか」を中心に記録する勤怠管理が主目的の書類です。
一方、作業日報は「その日の作業内容・進捗・使用材料・出来高」など、作業全体の報告を目的にしています。

建設現場では両方を併用し、労務管理と進捗管理を役割分担して活用するケースが多いです。

 

Q2. 出面表に決まったフォーマットはありますか？

工事現場の作業日報には、法律で定められた特定の様式はありません。
しかし、労働安全衛生法などの関連法規を遵守し、安全管理や労務管理を適切に行うためには、実質的に記載が求められる項目があります。

具体的には、工事名・現場名・日付・天候、当日の作業内容の詳細、作業員の氏名と人数、作業時間（始業・終業・休憩）、使用した重機や車両の種類、使用した資材の情報と数量、ヒヤリハットや安全に関する特記事項、翌日の作業計画や引き継ぎ事項などが、日報の役割を最大限に発揮させるために記載すべき基本項目として挙げられます。

エクセルテンプレートや勤怠管理システムを利用することは、これらの項目の記入漏れ防止や集計作業の効率化に役立ちます。

 

Q3. 出面表はどのくらいの期間保存する必要がありますか？

出面表自体の保存期間に関して、労働基準法で明確に定められた規定はありません。
しかし、出面表は給与計算の基礎資料となるため、労働基準法第109条で保存が義務付けられている「労働関係に関する重要な書類」に該当すると考えられます。

労働基準法では、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿などの労働関係に関する重要な書類の保存期間を原則5年間と定めていますが、当面の間は3年間とされています。
2020年4月1日の労働基準法改正により、保存期間が3年から5年に延長されましたが、経過措置として当面の間は3年の保存が認められています。

そのため、多くの企業ではこの3年間（将来的には5年間）の保存を一般的としています。
また、元請けとの契約や社内規定により、5年から7年ほど保管する企業も多く見られます。

源泉徴収簿を兼ねる賃金台帳の場合は、税法上の規定により7年間の保存が必要です。