電気工事士とは？仕事内容や一種と二種の違い、試験の難易度について解説

電気工事士とは?

電気工事士は電気工事に従事する技術者のための資格です。電気工事士法第1条で「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」と定められている通り、感電事故や漏電火災などのリスクを伴う電気工事に関しては、資格のない人が工事を行うことができないこととなっています。

 

電気工事士の仕事は、大きく分けると建設電気工事と鉄道電気工事があります。建設電気工事は外線配線工事・屋内配線工事・冷暖房設備工事・ビル管理があり、電気設備の設計や配線をするのが主な仕事です。鉄道電気工事は、変電設備工事・線路工事・駅舎内の設備工事に分けられ、鉄道インフラを支えるために欠かせない工事となっています。

 

また、電気工事士の資格は「第一種」と「第二種」があり、対応できる工事の規模が異なります。資格の難易度は第一種のほうが高く、第二種を取得したうえで実務経験を積み、第一種の試験に挑戦するという流れが一般的ですが、いきなり第一種を受験することも可能です。

 

電気工事士の仕事

電気工事士は建設業界や設備管理業界をはじめ、さまざまな業界で活躍しています。電気工事士の仕事内容を大きく分けると、建築電気工事と鉄道電気工事の2種類があります。

 

建設電気工事

電気工事と聞いてイメージしやすいのが建築電気工事の仕事です。オフィスビルや商業施設、一般住宅に至るまで、電気設備の設計や配線などの工事を担当し、工事種別に応じて4種類に分けられます。

 

なかでも外線電気工事と屋内配線工事は年間を通じて需要の高い仕事です。外線配線工事では、電柱からビルや住宅などの建物に配線をつないだり、地中で電線をつないだりして建物に電気を通します。屋内配線工事は、建物内での配線や各種スイッチおよびコンセントを設置する工事です。場合によっては配線の設計やメンテナンス業務も請け負います。

 

また、エアコンの取り付けや取り外しをする冷暖房設備工事も電気工事士が対応します。冷暖房工事は顧客から直接受注する場合もありますが、家電量販店の下請けという形で受注するのが一般的です。意外に感じるかもしれませんが、ビル管理も電気工事士が担当します。ビルの電気設備の保守・メンテナンスをはじめ、エレベーターや自動ドア、空調や水道設備、ボイラー設備など対応する業務は多彩です。

 

電気工事士が現場で作業する際は、単に電気工事だけをするのではなく、配管を通すためにコンクリートに穴を開けたり、セメントで穴を塞いだりする作業もあります。

 

鉄道電気工事

鉄道電気工事とは、電車の安全かつ正確な運行を支える仕事で、具体的には変電設備工事・線路工事・駅舎内の設備工事の3種類あります。

 

電車を走らせるために電力会社から送られてくる電気は、電圧を変えために変電設備が必要です。電気工事士の変電設備工事は、変電所の建築および設備の設置、メンテナンス、交換などを担当します。線路工事では、線路上を通るトロリ線と呼ばれる電線に関する工事を行います。電車に設置されているパンタグラフとトロリ線が触れることで電気が通って電車が動くので、丁寧かつ確実な仕事が求められます。また、線路上への信号機設備の設置や点検なども電気工事士の仕事です。

 

駅舎内の設備工事は、駅舎内にある各種照明や改札口、空調設備、電子案内板などの設置、交換、メンテナンスなどを行います。鉄道を快適に利用できるように駅舎内を適切に管理するのが主な工事内容です。

 

いずれの工事も鉄道が運行されない夜間に行われることが多く、負担の大きい仕事と言えます。しかし、世界トップレベルの安全性と正確性を保ち、私たちの暮らしを支えるためにも必要不可欠な仕事ですし、需要がなくなることはありません。電気工事の仕事に携わろうと考えているなら電気工事士の資格はぜひ取得しておきたいところです。

 

電気工事士の資格

電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士の資格があります。それぞれの資格の概要を解説します。

 

第一種電気工事士

第一種電気工事士は、第二種電気工事士が対応可能な工事範囲に加えて、最大電力500キロワット未満の工場や大型商業施設、オフィスビルなどの電気工事、高圧の送電線に関する電気工事を担当できます。第二種電気工事士が従事できる工事については後述しますが、第一種電気工事士の資格を保有していることにより、実務経験を評価されたり資格手当が付いたりするなど、第二種よりも得られるメリットは多いです。

 

第一種電気工事士の免状を取得するには、第一種電気工事士の筆記試験と技能試験の両方に合格したうえで3年以上の実務経験を積む必要があります。また、免状の有効期限はないものの、法令の定めにより5年に一度は定期講習を受けなければなりません。

 

また収入の面でも第一種電気工事士はメリットがあります。第一種電気工事士の資格取得者向けの求人が多く出ており、なかでも公共工事やインフラ関連など安定度の高い募集が多く見られます。経験年数や企業規模によっては年収700～800万円のラインも可能です。少子高齢化が進むなかで、第一種電気工事士の資格を持つ人材の高齢化も問題視されている状況もあり、より良い条件の就業先を見つけられるとともに年収アップも見込めます。

 

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、小規模な店舗や一般住宅などの600ボルト以下で受電する一般用電気工作物の工事に携われます。また自宅の電気設備も自由に設置可能です。たとえばライフスタイルにあわせて電気設備の移設または増設をしたり、スイッチやコンセントを増やしたりする工事も自由にできます。スイッチ類の工事は電気工事士の資格がなければできないため、リフォーム市場でも需要の高い資格です。免状は、筆記試験と技能試験に合格後、都道府県が指定する申請先に交付申請を行います。第一種電気工事士とは異なり免状の有効期限はなく、更新する必要はありません。

 

電気工事関係やビルメンテナンスの企業を中心に第二種電気工事士の求人が多い傾向にあり、400～500万円程度の年収を期待できます。第一種電気工事士の求人状況と同様に、やはり少子高齢化の影響を受けて人材不足状況があるため、さらに好条件の求人を見つけられる可能性もあります。さらに、省エネ化が進むなかで照明のLED化や再エネ導入に関する電気工事も増加傾向にあり、業界全体として将来性は高いと言えるでしょう。

 

資格を活かして収入を増やそうと考えるなら、第一種電気工事士を取得する以外に独立を検討するのもひとつの方法です。暮らしを支える資格だけに需要は途絶えることなく、安定して経営できる可能性があります。

 

電気工事士の資格を取得するメリット

電気工事士の資格を取得することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。主なメリットを3つ紹介します。

 

将来性が高い

電気は私たちの暮らしに欠かせないライフラインのひとつです。現代の日常生活は電気が使えなくなると成り立たず、何をするにも電気が必要な時代ですから、電気工事士の仕事がなくなる心配はありません。特に太陽光発電をはじめとする再エネ設備の導入が進むなか、電気工事士の需要は今後も増えていくことが期待されます。インターネットの普及による電力需要の拡大や、電気自動車を充電する設備の増設なども電気工事士の需要が増加する要因です。このような背景から電気工事士の将来性は高いと言えます。加えて少子高齢化により労働人口が減少するため、人材が不足することも要因です。社会全体では深刻な問題ですが、業界に携わる側としては安定して工事を受注できるのは魅力でしょう。

 

生涯現役で仕事ができる

電気工事は確かな技術力と知識が必要な仕事です。現場で経験を積んで信頼される電気工事士になることができれば社内での存在感を高められます。一人親方の場合は工事受注が増えるでしょう。そして昇進や収入アップにつながり、これらが良いサイクルとなってモチベーションが向上する原動力となります。また、電気工事を行うには資格が必要となるので、資格取得により生涯に渡って活躍できます。年齢を重ねて若いときのように現場作業ができなくても、屋内配線やスイッチやコンセントの設置など、重いものを持たずに働けるのが電気工事士のメリットです。

 

就職・転職が有利になる

ここまで解説したように、電気工事士は社会生活に欠かせないうえ、将来的に人材が不足するリスクもあるため需要の高い職種です。電気工事士の資格がなければ現場に携われないこともあり、建設会社や電気工事会社、ビルメンテナンス会社では有資格者を積極的に採用する傾向にあります。そのため、自分の希望に合わせてさまざまな業種で活躍できる可能性があり、資格を活かした就職・転職が可能です。より良い条件の企業に転職できればライフワークバランスも実現できるでしょう。

 

電気工事資格の難易度

電気工事士の試験は、国家資格のなかではさほど難易度は高くないと言われますが、実際の難易度はどの程度なのでしょうか。第一種と第二種それぞれの難易度や合格率について紹介します。

 

第一種電気工事士の資格取得の難易度

第一種電気工事士は、第二種電気工事士よりも学習範囲は広くなるため、難易度も高くなる傾向にあります。

ただ、第二種に合格してから受験するケースが一般的であり、第二種の範囲を学んだ後であれば比較的スムーズに習得できるでしょう。試験は筆記試験と技能試験の2つで構成されており、筆記試験の合格ラインは50問のうち約60点です。

 

合格率は、令和5年度の学科試験が約61.6%、技能試験が約60.5%でした。過去数年間の受験データによれば、筆記試験と技能試験ともに合格率は上昇傾向にあり、国家資格のなかでも比較的高い合格率を打ち出しています。

そのため、事前対策をしっかりと行っておけば、合格できる可能性は十分にあると考えられます。

 

第二種電気工事士の資格取得の難易度

第二種電気工事士は、電気工事に関する知識を問う問題が中心で、第一種よりも難易度が低く挑戦しやすい傾向にあります。また、2011年度からは年2回試験が開催されており、合格のチャンスが増えています。

 

第一種と同様に、筆記試験の合格ラインは50問のうち約60点です。合格率は、令和5年度（下期）の学科試験が約59.4%、技能試験が約71%でした。

過去数年のデータと比較すると、筆記試験の合格率はほぼ横ばいで、技能試験は多少上昇しています。

 

電気工事の試験科目

電気工事士の試験内容は、第一種と第二種で大きく異なります。試験の候補問題（第一種は10問、第二種は13問）が事前に公表されるため、試験対策に活用することをおすすめします。

 

また、一般財団法人電気技術者試験センターでは「電気工事士技能試験（第一種・第二種）欠陥の判断基準」も提供しているので、あわせて確認しましょう。

 

第一種電気工事士の試験科目

第一種電気工事士の試験には、第二種の試験内容である低圧の電気工事に関する知識と、高圧の電気工事に対応できる範囲が含まれます。

 

学科試験は、以下9つの項目に関する四肢択一式のマークシート方式（またはパソコンのCBT方式）です。試験時間は140分に設定されています。

 

（1）電気に関する基礎理論

（2）配電理論及び配線設計

（3）電気応用

（4）電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備

（5）電気工事の施工方法

（6）自家用電気工作物の検査方法

（7）配線図

（8）発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性

（9）一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令

引用元： 一般社団法人電気技術者試験センター

 

技能試験は、学科試験に合格した人が受験できます、一定の要件を満たしている場合、学科試験が免除されます。試験内容は、60分間の間に持参した作業用工具を用いて、配線図で与えられた問題を時間内に完成させるものです。

 

技能試験のテーマは、以下のいずれかです。

 

（1）電線の接続

（2）配線工事

（3）電気機器・蓄電池及び配線器具の設置

（4）電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法

（5）コード及びキャブタイヤケーブルの取付け

（6）接地工事

（7）電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定

（8）自家用電気工作物の検査

（9）自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

引用元： 一般社団法人電気技術者試験センター

 

第二種電気工事士の試験科目

第二種電気工事士は、一般用電気工作物等の保安に関する知識及び技能を問う問題が中心です。学科試験では、以下7つ項目に関する問題が出題されます。

 

（1）電気に関する基礎理論

（2）配電理論及び配線設計

（3）電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

（4）電気工事の施工方法

（5）一般用電気工作物等の検査方法

（6）配線図

（7）一般用電気工作物等の保安に関する法令

引用元： 一般社団法人電気技術者試験センター

 

解答方式はマークシート方式（もしくはパソコンCBT方式）で、試験時間は120分です。なお、前回の学科試験に合格している場合など、特定の条件を満たしている人は学科試験が免除され、技能試験に進むことができます。

 

技能試験は40分間行われ、以下いずれかの項目について出題されます。

 

（1）電線の接続

（2）配線工事

（3）電気機器及び配線器具の設置

（4）電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法

（5）コード及びキャブタイヤケーブルの取付け

（6）接地工事

（7）電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定

（8）一般用電気工作物等の検査

（9）一般用電気工作物等の故障箇所の修理

引用元： 一般社団法人電気技術者試験センター

 

電気工事の受験資格

電気工事士は、第一種・第二種ともに受験資格は特にありません。年齢や性別、学歴、実務経験によらず、誰でも受験することが可能です。

 

一般社団法人電気技術者試験センターが公表している受験者データによると、受験者の属性は10～20代が4割以上を占め、学生も多く受験していることがわかります。

 

第一種電気工事士の受験資格

第一種電気工事士の試験自体は、前述の通り誰でも受験できます。

ただし、第一種電気工事士の免状を申請するためには、3年以上の実務経験が必要です。第一種電気工事士の保有者として活動するためには、試験合格後に3年以上の経験を積むか、3年以上の経験を積んだ後で受験する必要があります。

 

ただし、電気工事士法の定義において電気工事から外れている軽微な工事など、免状に必要な実務経験に該当しない作業もあるため注意が必要です。

 

電気工事士免状の交付は、通常はお住まいの都道府県知事が行います。詳細については各都道府県の電気工事士免状担当窓口に問い合わせてみましょう。

 

第二種電気工事士の受験資格

前述の通り、第二種電気工事士の試験を受けるために、必要な受験資格はありません。目安として、試験に対応するために、高校1〜2年程度の数学が理解できる基礎学力が求められます。

 

まとめ

電気工事士は私たちの暮らしに密接な関係があり、ライフラインを支える重要な役割を担っています。第一種・第二種電気工事士ともに高い需要があり、建設現場をはじめ商業施設やオフィスビルなどで将来的に長く活躍できる資格です。

資格があることで就職や転職にも有利になります。資格を取得するには試験を受けて合格する必要があるものの、受験資格がなく誰でも受験できるのもメリットです。国家資格のなかでは合格率も高いため、電気工事に携わる仕事をするなら積極的に取得を目指しましょう。

 

よくある質問

電気工事士の資格とは？

電気工事士は電気工事に従事する技術者のための資格です。電気工事士の仕事には建設電気工事と鉄道電気工事があり、それぞれ役割が異なります。また、電気工事士の資格は第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、対応できる工事の規模や資格取得の難易度に違いがあります。第一種電気工事士は年収700～800万円程度を期待でき、第二種電気工事士は年収400～500万円程度が目安です。どちらの資格も恒久的に需要があるので、将来的に仕事がなくなる心配はなく、年収アップも期待できます。

 

電気工事士の資格を取得するメリットは？

電気工事士の資格は将来性の高さが魅力です。電力需要は途絶えることがないので、電気工事士の仕事もなくなる心配はありません。少子高齢化による人材不足も背景にあり、将来的に電気工事士の需要は高まっていくでしょう。仕事を続けていくなかで知識や経験を積み重ね、独立することも可能です。

また、人材不足を背景に資格保有者の確保が難しくなる企業が増えることが予想されるため、資格を取得することで就職や転職も有利になるでしょう。

 

電気工事資格の試験科目・難易度は？

第一種・第二種ともに筆記試験と技能試験が用意されています。筆記試験はマークシート方式で、電気に関する基礎知識や法令、使用する材料や工具、施工方法、配線図面などについて出題されます。技能試験は、あらかじめ候補問題が公表されており、その中から施工技術を確認するための問題が出されます。どちらの資格も筆記試験は5割超え、技能試験は6～7割の合格率となっているため、国家資格のなかでも取得しやすい資格と言えます。

 

電気工事士はどれくらい稼げますか？

同じ電気工事士でも、経験や資格の種類によって目指せる年収は変わります。ビルメンテナンスや電気工事会社などを請け負う第二種電気工事士は、未経験での採用もありが、目安としては400～500万円台が中心です。

 

一方、第一種電気工事士になると、インフラや公共工事関連の求人にも応募しやすくなり、経験次第では年収700〜800万円台も視野に入ります。電気工事士として独立した場合、年収は500～600万円前後が多く、需要や営業力次第では1,000万円以上も目指せるでしょう。

 

電気工事士の仕事はきついですか？

電気工事士の仕事は外部作業も多く、体力が必要です。また、現場によっては他業者との兼ね合いにより、予定通りに作業が進まない場合もあります。

 

さらに、建設業界ならではの職人の世界でもあり、先輩や上司とのコミュニケーションが難しく、厳しいというイメージを持たれるかもしれません。

 

時代の流れとともに働き方も寛容になってきていますが、一人前の電気工事士として活躍するには忍耐力もある程度必要と言えるでしょう。また、周囲とうまく連携を取りながら作業する工夫により、活躍の場が広がります。

 

電気工事士の仕事はどれくらいで独立できる？

電気工事士は、原則として誰でも独立開業できますが、仕事を受注するためには電気工事士の資格が必要です。そのため、資格の保有者は比較的早く独立できる可能性があります。

 

ただ、第二種電気工事士は扱える工事の範囲が限定されてしまうため、仕事の幅を広げるためにも第一種電気工事士の取得を推奨します。また、開業には電気工事業者の登録が必要です。活動する都道府県の電気工事担当窓口に必要書類を提出します。

 

電気工事業者として登録するためには、営業所に主任電気工事士を配置しなければなりません。主任電気工事士は、第一種電気工事士の資格もしくは、第二種電気工事士の資格と3年以上の実務経験をもって取得できます。