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電気工事士の資格ってどんなもの?仕事内容や試験についての基本情報

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電気工事士の資格ってどんなもの?仕事内容や試験についての基本情報

設備業界や建設業界での就職やキャリアアップにおいて、非常に役に立つ資格の1つが「電気工事士」です。

第1種と第2種の2つの等級がありますが、中でも一般住宅や店舗などでの600ボルト以下で受電する電気設備の工事に

従事できる「第2種電気工事士」は、設備業界や建設業界でのキャリアを積んでいく上で必須といってもよい資格です。3年の実務経験を積めば独立することも可能ですし、将来的に第1種電気工事士を取得すれば、より大きな電気工事を行うことも可能になります。

「つぶしの利く資格」としても有名で、有用性の高さの割には、取得のハードルがそれほど高くもないというのも資格としての強みです。

電気工事士の資格についての基本情報

電気工事士は電気工事に従事する技術者のための資格です。電気工事士法第1条で「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」と定められている通り、感電事故や漏電火災などのリスクを伴う電気工事に関しては、資格のない人が工事を行うことができないこととなっています。電気工事士には「第1種」と「第2種」の2つの等級があり、まず第2種電気工事士は一般用電気工作物の工事、つまりは一般家庭や店舗などでの屋内配線や照明器具の取り付けなどの電気工事を行うことのできる資格です。第1種電気工事士はいわゆる事業用電気工作物で最大500キロワット未満の電気設備の工事を行うことができます。
試験は年に2回行われ、筆記試験と実技試験の2段階の試験に合格する必要があります。受験資格に制限はなく、年齢、国籍、性別に関係なく受験することができ、第1種と第2種を同時に受験することも可能です。ただし第1種電気工事士は試験に合格していても「実務経験5年以上」あるいは「大学、高等専門学校で電気工学に関する課程を卒業し、実務経験3年以上であること」という条件が満たされていないと資格の免状が発行されません。そのため、まずは第2種を取得して電気工事の実務経験を積み、第1種を取得してより大きな電気設備での仕事に従事できることを目指す、というパターンが王道となっています。非常に安定して需要のある資格で人気も高く、第2種の受験者数はここ数年でも増加傾向です。第2種の合格率は平成18年以降の平均で筆記試験が約60%、技能試験が約70%で最終合格率は約40%と、国家試験の中では取得しやすい難易度だといえます(※1)。第1種は筆記試験が約40%、技能試験が70%で最終合格率が30%となっていて、第2種と比べて筆記試験の難易度が高いことをデータからも読み取ることができます。

 

電気工事士の仕事の種類にはどんなものがある?

電気工事士は建設業界や設備管理業界、家電業界など電気工事が必要となる業界では幅広く需要があるので、資格取得者はさまざまな業界で活躍しています。その活動範囲を大きく分けると、建築電気工事と鉄道電気工事の2つの種類があります。このうち非常に多岐にわたっているのが建築電気工事です。建築電気工事の種類には、一般家庭や店舗の中へ電源からVVFケーブルを配線する「屋内配線工事」、電柱から各建築物まで配線をつなぐ「外線配線工事」、そして最も身近な工事としては古いエアコンを取り外して新しいエアコンを取り付ける「エアコン取り付け工事」などがあります。そしてこの他にもビルや学校、病院、商業施設などの設備管理、いわゆる「ビル管」の仕事でも電気工事士の資格は必須となっていて、ボイラー技士や消防設備士、危険物取扱者などの資格をあわせて持っておくと就職や転職に非常に有利になります。
鉄道電気工事の方は変電設備工事、線路工事、駅の設備工事など、鉄道設備全般の保守、管理に従事する仕事で、技術者の多くは第1種電気工事士を取得しているようです。昼間は鉄道が運行しているために鉄道電気工事は主に夜間に行われます。

 

電気工事士の収入事情と資格の将来性は?

電気工事士の平均収入は、官公庁のデータ、各求人サイトのデータなどから総合的に判断すると、年収としては約500万円となっています(※2)。ただし電気工事士といっても扱う仕事や業界、独立開業の有無などによって業態や収入形態は違ってきます。例えばエアコン取り付け会社や電気工事会社に従事している方は平均年収が500万円から600万円という場合が多く、ビル管理会社で勤務している方は年収330万円ほどと少なめです。会社に勤めるのではなく、自分で独立開業して成功している方の中には年収1000万円以上の方もいます。さまざまな勤務形態や業種で活躍できる資格ですが、共通していえるのは比較的安定した収入を得られる職種だということです。あらゆる職種全体との比較でも、平均以上の収入が得られる職種だとみてよいでしょう。
必要とされる業界が多くて需要が高いので、資格取得者は求人や転職の面で非常に有利になるのも資格としての魅力です。昨今では少子高齢化の傾向の中、若手の電気工事士は不足がちになっています。建築工事の現場でも省エネ化工事の需要が増えていて、特に照明のLED化のための電気工事の件数は増加傾向にあります。また東京オリンピックに向けて競技施設だけでなく大型のビル、マンションなどの建設工事も増えており、その影響で電気工事士資格者へのニーズは非常に高くなっています。オリンピックが終わっても設備の保守や管理の仕事はなくならないので、電気工事への一定の需要は保たれることになるでしょう。

 

試験の難易度はどれくらい?

第2種電気工事士の試験は、オームの法則などの基礎知識がない、あるいは初歩的な数学がわからない、という方を別にすれば、基本的に過去問を軸とした試験対策と割り切った勉強で、独学や働きながらでも十分合格できる試験です。筆記試験自体は50問中30問以上の正解で合格となり、ほぼ過去問の焼き直し問題で占められていますから、過去問をしっかりやりこむことが何よりも重要になります。特に「鑑別(工具、器具、測定器などの名称、用途、写真での判別問題)」や「配線図の図記号問題」は過去問の暗記だけでも対応可能で、ここを確実に得点することで試験点数の4割をおさえることができます。電気工事に関する基礎知識が全くない場合でも、基礎参考書と過去問(できれば5年分以上)をやりこんでおけば、独学でも十分対応可能です。
ただ技能試験は制限時間40分以内で正確な作業ができるように練習しておく必要があります。出題候補は公開されているので、電気工事士試験用の工作キットなどを購入して練習しましょう。工作キットや練習セットは3万円から4万円かかりますが、YouTubeなどで模範実技の動画が多数アップされていますので、そうした動画などを参考に練習をしていけば、それ以上の余分なコストをかけることなく練習できます。
第1種の試験内容は、第2種と比べると筆記試験、技能試験ともに複雑化し、難易度も上がります。回答に必要となる計算式が複雑になり、暗記問題の解き方も難しくなりますが、基本的には第2種の試験内容の応用問題となっていますので、第2種合格者にとっては比較的対策をたてやすいです。
総合すると、国家試験の中では比較的難易度は低めで、独学でもしっかり準備すればほぼ確実に合格することができる試験だといえます。ただ年2回の試験があるといっても受験可能なのは1回だけ、という制限があるので、実質1年に1回の1発勝負の試験です。無駄なく合格するためには万全の準備をして臨む必要があるでしょう。
このように「電気工事士」は電気工作物を工事するために必要な国家資格として、多くの業界で需要のある人気資格です。試験の難易度はそれほど高くないため、費用対効果の非常に良い資格といえるでしょう。第2種電気工事士を取得し実務経験を積めば、上級資格である第1種電気工事士の取得、そして電気工事士としての独立開業のチャンスも見えてきますので、将来的なキャリアアップを考えたいという方にもおすすめの資格です。

参考サイト
※1 一般社団法人電気技術者試験センター
※2平均年収.jp電気工事士

 

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