施工計画書とは？役割や作り方・作成のポイントを解説
- 公開日：2023年02月21日
建設業に関する知識
施工計画書とは、工事を安全かつ確実に進めるために重要となる書類の1つです。工事全体の流れから各工程での作業詳細、安全衛生対策まで、工事に関係するすべての情報がまとめられており、施工計画書の完成度や充実度は工事のクオリティを左右するといえるでしょう。
本記事では、施工計画書の概要や役割、作成手順などを解説します。施工計画書を作成する上で気をつけたいポイントについても詳しく説明するため、施工計画書への理解を深めたい方や、作成業務の効率化を図りたい方はぜひ参考にしてください。
コンテンツ
施工計画書とは
はじめに、施工計画書とはどのような書類なのか、概要と役割について解説します。施工計画書の概要
施工計画書とは、工事の手順や工程など、施工内容をまとめた書類です。工事の全体的な流れから工法、使用する資材や機械、進捗管理や安全対策まで、工事を行うにあたって把握すべき内容を記載しています。工事を安全かつ効率的に実施するために、各工程と施工内容を管理する目的で作られます。建築工事のほか、土木工事や電気設備工事などほとんどの工事において必要となる書類です。
施工計画書は、施工業者が作成するケースが一般的です。下請け業者に作成を依頼する場合は、下請け業者の現場責任者が作成した施工計画書を元請け業者が確認し、調整する必要があります。
施工計画書の役割
施工計画書の役割としては、工事の全体工程を把握することだけでなく、現場の安全確保や環境配慮といった点も含まれます。施工計画書に具体的かつ適切な施工内容や施工方法が記載されていれば、作業者や関係者は内容を見ることで工事の進め方を理解できます。また、正しい施工計画書があることで、トラブルや事故を未然に防ぎ、工事に関わるすべての人の安全を守ることにもつながります。
施工計画書の記載内容・記載項目
施工計画書に記載する内容は、工事や企業によって異なりますが、主要な項目は共通しています。一般的な施工計画書の記載項目としては、以下が挙げられます。- 工事概要（工事名や工事内容、工事場所、工期など）
- 工程表（施工順序や工種ごとの施工期間）
- 現場の組織表（命令系統や業務分担など）
- 現場の運営表（作業時間や休日、会議予定など）
- 総合仮設計画 （仮設事務所、現場作業員用の駐車場、資材置き場など）
- 主要資材（工事で使用する資材の品名や数量、規格など）
- 主要機械 ・船舶（工事で使用する機械や船舶の情報）
- 施工方針・方法（工種ごとの施工手順や施工方法などを工程表より詳しく記載）
- 施工管理計画（工事進捗管理、品質管理の方法）
- 安全衛生管理（安全管理活動の計画、責任者、点検整備など）
- 緊急連絡体制（事故や災害発生時の連絡体制など）
- 交通管理（現場周辺の交通安全規制、交通整理員の配置、過積載防止対策など）
- 環境管理（騒音や振動対策など）
- 再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法（廃棄物の適切処理方法、リサイクルなど）
- 総合評価に関する事項（誓約項目、技術提案、施工計画など）
上記に加えて、監督職員に対する指示や書類申請などの手続き、官公庁への手続きや届出などの時期を記載した書類を添付する場合もあります。
原則として、施工計画書には軽微な情報を除き、契約書や設計図書の記載事項をすべて載せるよう決まっています。内容の抜け漏れがあると施工計画書として不十分とされ、作り直しが必要になるためよく確認しましょう。
施工計画書の内容に変更が出た場合は、変更内容を反映したものを新たに作成し、提出する必要があります。
施工計画書の形式は特に決まっていませんが、各自治体のホームページや整備局・開発局のホームページに書式が公開されているので、記載項目とあわせて参照してください。
施工計画書の作成手順
ここからは、施工計画書の作り方を、順を追って解説していきます。高品質な施工計画書をスムーズに作成するために参考にしてください。1. 工事書類の確認と工事内容の把握
施工計画書の作成に入る前に、工事の全体像を把握しておくことが重要です。図面や契約書、設計書など工事に関する書類をチェックし、工事の要点をまとめておくと、スムーズに施工計画書の作成に入れます。工事の請負金額や工期など、施工計画書に記載する項目は必ず確認しておきましょう。
2. 現場状況のチェック
書類で工事内容を把握した後に、工事現場に直接足を運んで現場の状況を確認しておきましょう。施工計画書の記載内容は、工事現場や周辺の状況を反映させる必要があるため、実際の状況を確認することが大切です。現場に出向いた際には、実際の施工内容をシミュレーションしながら、それぞれの工程について精査しておくと、精巧かつ現実的な施工計画書の作成につながります。
3. 発注者との協議
発注者と協議を行い、施行方針や施工内容について確認する機会を設けましょう。施工計画書の作成に必須の手順ではありませんが、発注者と意識共有を行うことは、工事を計画的に施工させる上でも重要です。施工の全体像や完成イメージが発注者とズレていると、ミスによる事故やトラブルが起こる可能性もあります。想定外のリスクを起こさないためにも、計画書作成前の段階で懸念点などがあれば、できるだけ早く内容を伝えて協議しましょう。
4. 施工計画書のひな形の入手
施工計画書はひな形やテンプレートを活用しましょう。ひな形があれば白紙から作るよりも効率的な上、記載項目の抜け漏れを避けられます。発注企業の形式がある場合は共有してもらいましょう。各自治治体や整備局などのホームページ上でひな形が公開されているので、ダウンロードして使うことも可能です。ただ、ひな形がそのまま使えるとは限らないので、施工内容に適しているかをチェックして、必要に応じて項目の修正や追加を行いましょう。
5. 施工計画書の作成
施工計画書に必要な項目を記入していきます。必要な添付書類も合わせて準備しましょう。作成した施工計画書は、初稿でそのまま承認されるとは限りません。修正・加筆を行い再提出できるよう、スケジュールに余裕を持たせておくと無難です。
施工計画書を作成で注意すべきポイント
施工計画書を作成する際には、すべての必要事項を網羅していることも重要ですが、他にも意識すべきポイントがあります。ここでは、施工計画書の作成における注意点やポイントを解説します。「5W1H」を意識して見やすく記載する
施工計画書は、工事内容の要点や重要事項が誰にでもわかるよう、見やすさを意識して作成しましょう。施工計画書は、現場監督や各工程の作業者などさまざまな立場の人が確認のために見る書類です。記載内容に不備や漏れ、不明点があると修正が発生し、工期やスケジュールにも影響する可能性が出てくるので、わかりやすく記載することが大切です。作成時には、以下の「5W1H」を明確に記すことを意識すると良いでしょう。
- Who（誰が）：どの現場担当者・作業員が
- When（いつ）：どのタイミング・日時で
- Where（どこで）：どの場所で
- What（何を）：どのような作業を
- Why（なぜ）：どのような理由・目的で
- How（どのように）：何を使うのか
現場の負担を考え品質と効率のバランスを意識する
施工計画書の質を高めることは重要ですが、現場の作業員の負担が過剰にならないよう注意する必要があります。安全衛生管理や交通管理に注力するあまり、ハードルの高いルールを課すと、作業員の負担が大きくなってしまい、結果として工事進捗に影響を及ぼす可能性があります。現場での作業効率を維持するためにも、施工計画書の品質と効率のバランスを考えましょう。現場の工期を守るために、工程や作業効率を十分確保できる範囲内で品質管理を心がけることで、現実的かつ最適な施工計画書を作成できます。
効率化のためにソフトやツールを活用する
効率的に施工計画書を作成するために、ひな形に加えてソフトやツールの活用をおすすめします。エクセルなどの表計算ソフトや施工に特化したソフトウェアの機能を使うことで、数値の自動計算や自動反映によって、作成作業が効率化できます。パソコン上で施工計画書を作成しておくと、データとして保存でき、修正や加筆時にもすぐに対応できます。また、施工計画書に特化したツールには便利な機能が多いので、上手に導入することでスムーズに施工計画書を作成できるでしょう。
まとめ
施工計画書は、工事を安全かつ効率的に進めるための重要な書類です。工事の具体的な進め方や全体スケジュールから、安全衛生管理や緊急時の対応方法まで、施工に関する必須事項が網羅されており、記載内容に沿って現場の作業が行われるため、漏れなく正確に作成する必要があります。発注者や現場監督者、作業員などさまざまな関係者が目を通し、参考にする資料であるため、関係書類や現場状況を把握した上で、発注者と協議を通して進めましょう。施工計画書のひな形や便利なソフトウェアを活用することで、効率的に作成することが可能です。
施工計画書を含め、工事に関する情報や資料の管理には現場管理台帳ソフト「要 〜KANAME〜」がおすすめです。「要 〜KANAME〜」は、見積書や請求書、労務費などの金額を一括管理でき、経営分析に必要な売上や利益などを工事台帳から自動計算で算出できます。iOSやAndroidアプリとの連携も可能で、場所や時間によらず施工計画書に必要な情報にアクセス可能です。
よくある質問
施工計画書の提出期限は？
施工計画書の提出期限について厳密な決まりはありませんが、積算に必要な情報も記載されているため、見積り作成時までには完成させておく必要があります。そのため、遅くても工事開始の3週間前に提出する、というのが1つの目安となっています。今回解説したように、施工計画書を作成するにあたって、準備段階でさまざまなステップを要します。作成に約3週間から1ヶ月ほどかかることを考慮し、工期が決まり次第早めに着手する必要があるでしょう。
施工計画書の作成は法律で義務付けられている？
施工計画書の記載内容は、作成自体は建設業法（第26条の3）や整備局による土木工事共通仕様書などによって義務付けられており、基本的にはすべての建設工事で必要です。ただ、工事の規模や発注者によって記載事項や様式は変わるため、契約書や設計書などを事前に確認し、発注者と擦り合せておくとスムーズです。
施工計画書のテンプレートはある？
施工計画書には、特に決まった形式はなく、発注企業や各自治体などのテンプレートを使用することが可能です。テンプレートを使うことで、書類作成が効率よく進められる上、記載項目の漏れやミスを予防できます。一般社団法人「日本建設業連合会」のホームページでは、さまざまな工事内容にあわせてアレンジできるエクセル用のテンプレートを配布しています。また、インターネット検索で「施工計画書 テンプレート」と検索すると、さまざまなひな形が見つかるので、参考にしても良いでしょう。
- Related Posts -
